日本の大卒初任給、「ニューヨークの最低賃金」を下回るｗｗｗｗ

日本の大卒初任給、「ニューヨークの最低賃金」を下回る…「日本・一人負け」の切実な実態【元IMFエコノミストが解説】

G7各国が順調に賃上げを行うなか、日本の賃金は低止まりを続け「一人負け」状態に陥っています。本記事では、
元IMF（国際通貨基金）エコノミストで東京都立大学経済経営学部教授の宮本弘曉氏による著書
『一人負けニッポンの勝機　世界インフレと日本の未来』（ウェッジ社）から、日本の低迷する賃金の実態について解説します。

G7の平均年間賃金を見ると、最も高いのはアメリカの7万7463ドル、次いで、カナダの5万9050ドル、ドイツの5万8940ドル、
イギリスの5万3985ドル、フランスの5万2764ドル、イタリアの4万4893ドルとなっています。トップのアメリカの賃金と比べると、
日本の賃金はおおよそ半分に過ぎません。

また、お隣の韓国の賃金は4万8922ドルで、38カ国中18位となっており、日本の順位は韓国よりも6ランク下です。

大卒の初任給についても確認しておきましょう。

厚生労働省「令和4年賃金構造基本統計調査」によると、大卒初任給は男女計で22万8500円で、男性が22万9700円、
女性が22万7200円となっています。これを単純に12倍して年収に換算すると、男女計で約274万円、
夏と冬のボーナス（給料の2か月分）を含めると約320万円となります。

日本の大卒初任給を海外と比べると、驚くべき事実が明らかになります。アメリカの人材組織コンサル企業、ウィリス・タワーズワトソンによると、
2019年の大卒初任給（平均年額）は、スイスで800万円超、アメリカで632万円、ドイツで534万円でした。

https://news.yahoo.co.jp/articles/41a7f0afacd7026393cfaaaa5b60ce0561433a63?page=1