政府は経済対策を実施へ…一人5万円給付でGDP0.25%押し上げ 消費税軽減税率0%でGDP0.43%押し上げ 許容されるのは所得制限付き給付金か

仮に一人一律5万円の給付金が実施されると、総額で約6兆円の規模となる。それは、名目及び実質GDPを1年間で＋0.25％程度押し上げると試算される（図表）。一時的な給付はその4分の3程度が貯蓄に回る計算であり、経済対策としては効率が良くない。

他方、同じ6兆円規模の減税を消費減税で実施する場合には、それは2.5％ポイントの消費税率引き下げに相当し、名目及び実質GDPを1年間で＋0.51％程度押し上げると試算される。これは総額の給付金と比べて倍程度の経済効果となる。

ただし、社会保障を賄う財源としての消費税の減税は大いに問題だ。時限的な減税との位置づけで始めても、税率を元に戻すことはかなり難しくなり、その分、財政環境は悪化し、将来世代の負担を高めてしまう。飲食料品に適用されている軽減税率を一時的に引き下げる、あるいは0％にする場合でも同様だ。

ちなみに、消費税の軽減税率を一時的に0％にすると、それは年間5兆円程度の減税になると推定され、名目及び実質GDPを1年間で＋0.43％程度押し上げる計算となる。

足もとでのコメや生鮮野菜を中心とする物価上昇率の上振れは、一時的な側面が強い。トランプ減税の影響を受けてこの先円安修正が進む場合には、物価上昇率全体は低下傾向を強めていくだろう。

一時的な物価上昇率の上振れや、一時的な国民生活への悪影響については、時限的な措置で対応するのが原則ではないか。この点から恒久的な減税策は望ましくない。

時限的な消費税率の引き下げ、あるいは飲食料品の軽減税率の引き下げも、ひとたび実施されれば、再び元の税率に戻すことは難しくなり、恒久的な減税となりやすい。

財政環境を一段と悪化させるという弊害を覚悟しつつも、ぎりぎり許容できる経済対策は、一時的な措置である給付金だろう。ただし、高額所得者は総じて物価高のもとでも生活に余裕があり、必ずしも支援を必要としないだろう。生活に余裕がある高額所得者への給付金は、貯蓄に回される割合が特に高くなり、経済対策としての効率は低いと考えられる。

こうした観点に基づくと、許容される経済対策は所得制限付き給付金ではないか。その景気浮揚効果はあまり高くないが、低所得者の生活を支えるという社会政策としての意義は十分にある。

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