投票をネットで済ませる日は来るのか？　つくば市24年地方選で導入目指すも多くの課題

茨城県つくば市が2024年の市長選、市議選でのインターネット投票の実施を目指し、準備を進めている。昨年は大規模な実証実験を行ったが、4月の統一地方選を含め、現行制度は投票所での投票が原則。ネット投票の導入には公職選挙法の改正が必要となるため、市は特区制度を活用して、先進事例として実現を目指しているが、法律の壁を乗り越えるめどは立っていない。（山下洋史）
◆高齢者や障碍者の利便性向上目指す
　「インターネット投票に係る調査実証ご参加のお願い」。昨年11月、つくば市民の一部にハガキが届いた。対象は学生や高齢者の多い4地区に住み、マイナンバーカードを持つ16歳以上の約1万4000人だ。
　ハガキのQRコードをスマートフォンで読み取り、マイナンバーカードなどで個人認証を行った後、投票画面で候補に見立てたキャラクターを選ぶ。所要時間は5分ほど。1506人が投票し、「投票率」は11％弱だった。
　つくば市がネット投票の研究に乗り出したのは18年。生徒会投票などで実験を重ね、22年には、最先端の行政サービスの提供を目指す特区制度である政府の「スーパーシティ」に指定された。
　市は高齢者や障碍者ら投票所に行きづらい投票弱者の利便性の向上を目指す。20年の市長選、市議選の投票率は過去最低の51％で、80代以上は40％を切った。市スマートシティ戦略課の中山秀之課長は「投票に行けない人をつくらないようにしたい」と話す。
◆過半数が導入に前向きも…総務省「難しい」
　13年にインターネットを使った選挙運動が解禁されて10年。ネット投票導入を求める声は根強い。20年の東北大の全国調査では、回答者の63.8％が導入に前向きだった。
　ただ、実現にはなりすまし投票や二重投票の防止、「投票の秘密」の確保など課題が多い。公選法は立会人が同席する投票所での投票を原則としている。
　公選法を所管する総務省は、つくば市だけ先行してネット投票を行うことについて「現状では難しい」と指摘。日本大の岩崎正洋教授（政治学）は「立会人がいないネット投票は投票先を強要される危険もあり、民主主義の観点から慎重であるべきだ」と述べる。
◆在外でのネット投票「喫緊の課題」
　海外に住む日本人が国政選挙で投票する在外投票に関しては、総務省もネット投票の検討を始めている。20年には東京都世田谷区や千葉市など5市区町で実証実験も行った。
　在外投票のサポートを行う海外有権者ネットワークNY共同代表の竹永浩之さんは「途上国だと（投票方法の一つの）郵便投票が間に合わないケースも多い。解決策はネット投票しかない」と実現を切望する。
　自民党の逢沢一郎選挙制度調査会長は昨年12月に「在外ネット投票は喫緊の課題。早期に法整備に取り組むべきだ」と訴えたが、議論は進んでいない。
　つくば市は、ネットで投票できる人を既に立会人なしで実施している郵便投票の対象者に限定することを検討するなど、特区制度で実現の可能性を模索する。
　東北大大学院の河村和徳准教授（政治学）は「全面解禁が理想だが、まずは郵便投票の対象者に絞るのが無難。実績を積んで、ゆくゆくは全面解禁となれば」と話している。
在外投票　海外に住む日本人が国政選挙に投票できる制度で、2000年衆院選から始まった。海外にいながら投票する方法は▽在外公館での投票▽郵便投票—の2通りがあるが、在外公館の投票日数が短く、郵便投票も日を要することから、21年衆院選の比例代表の投票率は20.2％。投票には「在外選挙人名簿」の登録申請が必要なことから、実質的な投票率は2％程度とみられる。

東京新聞　2023年3月6日 06時00分
https://www.tokyo-np.co.jp/article/23482