大学「全入時代」　地方、小規模大の定員割れ深刻化　再編圧力も

多くの地方や小規模の大学が学生集めに苦慮している。今春、定員割れの私立大が半数を初めて突破。この30年あまりで私大の数は1・7倍の約620校まで膨らむ一方、急速な少子化で志願者は減っている。政府は大学の拡大路線を転換し、規模縮小に向けて地ならしを始めた。【李英浩】

　「地方の私立大は、大変厳しい状況に直面していく。文科省で取り組めるところは取り組むが、それだけでは何ともならない」

　盛山正仁文部科学相は9月26日の閣議後記者会見で、大学の定員割れや経営悪化への危機感をあらわにした。25日には中央教育審議会（文科相の諮問機関）に対し、国公立大を含め計810校にまで膨らんだ大学の「適正な規模」を探るよう諮問。その際、再編や統合の議論は「避けることができない」と指摘した。

　同省は7月、2040年には大学の総入学定員の2割を埋められなくなるとする推計を示していた。少子化で18歳人口は22年より約30万人少ない約82万人になり、大学入学者の総数は10万人以上減り約51万人にとどまるとした。国内大学の総入学定員（22年は約62万6500人）が維持されれば定員充足率は現在の101％から80％近くに下がる。

　さらに8月には文科省の外郭団体「日本私立学校振興・共済事業団」が、今年度は私大の53・3％が入学者の定員割れを起こしたとする調査結果を発表。調査を始めた1989年度以降、初めて半数を超えた。

　進学先を選ばなければ大学に入学できる「全入時代」にさしかかり、私大を中心に受験生の獲得競争は激化している。私大の収入の約8割は授業料など学生からの納付金が占めており、定員割れは経営悪化に直結してしまうからだ。私大では東京や関西の大規模有名校が人気を維持する一方、少子化が急進する地方や歴史が浅く知名度が低い小規模大は定員割れが深刻だ。

　事業団の調査では、…(以下有料版で， 残り2905文字)

毎日新聞 2023/10/17 19:03（最終更新 10/17 20:14） 有料記事 3681文字
https://mainichi.jp/articles/20231017/k00/00m/040/230000c

まさに中抜きビジネスの典型