外国人労働者受け入れ、衆院選候補の4割が消極的 人口減の議論停滞-日経候補者アンケート

日本経済新聞社が実施した衆院選候補者へのアンケートによると、37%の候補が外国人労働者の受け入れを抑制するか中止すべきだと答えた。選挙戦では外国人政策が争点の一つに浮上する。人口減少で人手不足が深刻化するなか、経済の活性化や働き手の確保に向けた議論は停滞している。
外国人労働者の受け入れについて候補者の考えを聞いた。最も多かった回答は「いまより受け入れを抑制すべき」で36%だった。「受け入れるべきではない」の1%と合わせ、消極的な意見が37%を占めた。
「いまのペースを続けるべき」が30%で2番目に多かった。「さらに積極的に受け入れるべき」は6%にとどまった。「どちらともいえない」は27%だった。
政党別に比べると、自民党候補は「抑制すべき」が32%だった。「いまのペース」が26%で続いた。4割近くはどちらともいえないと回答した。
日本維新の会の候補は9割近くが抑制すべきだと主張した。維新は総人口に占める外国人比率に上限を設定する「量的マネジメント」を公約に掲げる。
自民と維新の連立合意書には「外国人の受け入れに関する数値目標や基本方針を明記した人口戦略を26年度中に策定する」と記載した。
野党では立憲民主党と公明党が結成した「中道改革連合」の意見が割れた。積極的な受け入れを求めた候補が17%いた一方、抑制すべきとの主張も11%あった。約4割が現状維持と答えた。
中道は選挙公約で「日本人と外国人が互いを尊重しルールを守りながら安全・安心に暮らせる環境を整備する」とうたう。受け入れを制限することには慎重だ。
外国人の規制強化を主張する参政党の候補は回答した全員が「受け入れるべきではない」か「抑制すべき」と答えた。
国民民主党は「いまより抑制すべき」が4割、「いまのペースを続けるべき」が2割だった。共産は現状維持が7割強にのぼった。れいわは全員が「どちらともいえない」と回答した。
厚生労働省の「外国人雇用状況」によると、2025年10月末時点で外国人労働者の人数は前年比11.7%増の257万1037人だった。
25年の日本国内の出生数は66万5000人と2年連続で70万人を割り、過去最少を更新した。長期的にも日本人の働き手の減少は避けられない。
経団連は、外国人が「すでに日本の経済社会を支える一員となっている」として質と人数の両面で戦略的な受け入れを求めている。日本語教育の整備や相談体制の拡充を訴える。
2月8日投開票の衆院選は1285人が立候補した。日経のアンケートは1月中旬以降に開始し、1月30日までに回答した867人の回答を集計した。

日本経済新聞2026年2月2日 5:00
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA29BAQ0Z20C26A1000000/

質を求めるならお前ら経営者が十分な報酬を払えるようにしろ
安い報酬と円安で質の高い外国人労働者が得られると思うな

とくに移民党はいらない