公的年金制度、外国人頼みが鮮明に　定住に向けての課題は…

将来の年金額がいくらになるかは、在留外国人数に左右される。3日に公表された年金の財政検証では、こんな構図が浮かび上がった。2023年末時点で前年から33万人増え、過去最多の341万人に上る在留外国人。国内の人材不足を補うだけでなく、年金財政を支える重要な担い手になりつつある。

　在留外国人のうち一番多い在留資格は永住者で約89万人に上る。技能実習は約40万人で2番目だ。永住者の一人、東京都内でIT企業を経営する40代の中国人女性に話を聞いた。

　20年前に留学生として来日した女性は、日本企業と取引のあるアパレル関連会社を経営する父親から「日本人はとても真剣に働き、尊敬に値する」と聞かされ、日本に憧れを抱いたという。

　大学卒業後も日本にとどまり、IT系企業に就職。月収は額面で23万円で、厚生年金や健康保険料が引かれて手取りは20万円に減った。しかし女性は「日本で働くための義務」と捉え、不満はない。

　10年前に永住者の在留資格を取得。2年前に独立し、現在は複数の外国人エンジニアを雇う立場だ。最近の円安で他国と比べ、日本の給与水準は競争力が落ちている。さらに保険料が天引きされると「海外人材の採用が不利になるのでは」と気がかりだ。

　今回の財政検証では、16～19年の実績から40年まで年間で16万4000人の外国人の入国超過が続くと想定。3パターンある中の中位ケースとした。財政検証の重要なポイントである所得代替率（現役世代の手取り収入に対する年金支給額の比率）は、57年度でも50・4％を維持する。ただ、厚生労働省の年金部会委員を務める駒村康平・慶応大教授は「…（以下有料版で、
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毎日新聞　2024/7/3 13:30（最終更新 7/3 19:16）
https://mainichi.jp/articles/20240703/k00/00m/040/011000c