中国の台頭が、日本と欧州の関係を一変　アジア太平洋に新鋭空母を派遣するイギリス　欧州の「対中牽制」

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外務省担当記者だった25年前、欧州を担当するある課長が「我々の仕事の中心は文化と経済。安全保障を巡る激しいやり取りなど考えられない」と語った。ところが今、中国の台頭が、日本と欧州の関係を一変させている。茂木敏充外相は最近、欧州を歴訪し、様々な協力文書を発表したが、どの文書にも安全保障に関する項目が盛り込まれた。イギリス海軍最新鋭の空母「クイーン・エリザベス」も5月1日、インド太平洋を目指して出港した。私たちは、東アジアに目を向ける欧州諸国の動きに何を期待できるのだろうか。日本と欧州に住む専門家の分析を交えて考えた。（牧野愛博）

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ロンドンで5月に開かれ、茂木外相も参加した主要7カ国（G7）外相会議は「台湾海峡の平和と安定の重要性」などに触れた共同声明を採択した。新疆ウイグル自治区やチベットでの人権侵害も指摘するなど、中国に厳しい姿勢を示す内容になった。

欧州の安全保障に詳しい今田奈帆美・青山学院大非常勤講師は「共同声明は、ミャンマーの人権問題への言及に比重を割くなど、アジアに強い関心を示す内容になった」と指摘する。

今田氏によれば、かつての欧州には中東欧諸国を中心に、中国の投資を受け入れることで早期に経済発展を進めたいという期待感があった。だが、南シナ海での中国の法の支配を守らない行動の影響から、中国の巨大経済圏構想「一帯一路」への警戒感が高まっている。

今田氏は「欧州諸国の間ではここ4、5年、中国とは価値観が異なるという声が強まっている。中国の影響力を欧州に持ち込ませると、結果的に支配を許しかねないという認識ができつつある」と語る。

また、G7外相共同声明は、中国によるサイバー攻撃にも触れた。防衛省防衛研究所の吉崎知典特別研究官は「これまでEUが重視してきた気候変動や感染症といったソフトな安保と、軍事・防衛を含むハードな安保を組み合わせたハイブリッドな内容になり、ここにサイバーが位置づけられる」と語る。

吉崎氏によれば、日本は2010年代に入って尖閣を含めた平時でも有事でもない「グレーゾーンの事態」対処の必要性を唱えてきた。欧州でも14年、ロシアが演習名目でクリミア半島を占領し、併合する事態が起き、「欧州の考えが日本に追いつき、日欧の目指す安全保障が一致した」という。
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（略）