中国で拘束の2人は富士電機社員か

木原稔官房長官は24日の記者会見で、中国遼寧省大連で5月、地元税関当局が日本人2人を拘束したと明らかにした。「国家輸出入禁止貨物密輸罪」に抵触した疑いが持たれている。複数の関係筋によると電機大手、富士電機の社員で、少なくとも1人は同社の中国現地法人に勤務している。中国が輸出管理を強化しているレアアース（希土類）関連の物品を国外へ持ち出そうとしたことが法令違反と見なされた恐れがある。
（後略）

富士電機
https://www.fujielectric.co.jp/

富士電機株式会社（ふじでんき、英: FUJI ELECTRIC CO.,LTD.[2]）は、東京都品川区大崎に本社を置く、日本の電機メーカーである。古河機械金属（旧・古河鉱業）・古河電気工業・富士通とともに古河グループ（古河三水会）の中核企業（理事会社）である。重電5社（日立製作所・東芝・三菱電機・富士電機・明電舎）の一角。日経平均株価およびJPX日経インデックス400の構成銘柄の一つ[3][4]。
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%AF%8C%E5%A3%AB%E9%9B%BB%E6%A9%9F

なぜなら、レアアースの加工技術と埋蔵量を掌握している中国にとって、輸出管理の強化は最強の外交カードそのものだ。単なる法令違反の追求に見えるこの事案は、日本の次世代エネルギーや半導体産業の根幹を支える重電企業の喉元を掴む行為に他ならない。特定の企業を標的にすることで、法執行という名目を借り、サプライチェーン全体へ無言の圧力をかけ、資源の囲い込みを正当化する戦略が隠されている。