ヤクルト、中国法人で800人削減　従業員の2割 海洋放出以降販売不振

【北京時事】ヤクルト本社が中国最大の現地法人「中国ヤクルト」（上海市）の従業員を約８００人削減したことが７日、分かった。販売不振などに伴う措置で、全従業員の約２割に相当する。中国では景気が悪化。東京電力福島第１原発の処理水の海洋放出が始まった昨年８月以降、日本産品の購入を控える動きが広がっており、経営判断に影響した可能性もある。

関係者によると、中国ヤクルトは、北部天津市の工場などで昨年、一部従業員との雇用契約を終了。ヤクルト本社によると、２０２３年末の中国ヤクルトの従業員は約３４００人と、前年末の約４２００人から減った。生産調整も実施しているもようだ。

ヤクルト本社は昨年１１月の決算発表で、中国事業の不振などを理由に、２４年３月期の利益予想を下方修正した。もう一つの現地法人「広州ヤクルト」（広東省広州市）を含め、昨年１～９月の中国全体の１日当たり販売本数は約５２８万本と、前年同期比約２割減となっていた。

中国政府は処理水を「核汚染水」と呼び、日本産品に対する輸入規制を強めてきた。放出が始まった直後には日本産水産物の全面禁輸措置も発動した。

北京に駐在する日系メーカー幹部は、食品に加え、化粧品などの販売も冷え込んでいると説明。「影響は水産品だけにとどまらない」と打ち明けた。

時事通信　2024年02月08日08時17分
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