フランス「EVでも輸送距離が長い場合は環境に悪い！」アジア製EVへの補助金を大幅削減

フランス、アジア製EVに補助金制限　テスラ車など対象外
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGR14C6N0U3A211C2000000
【ブリュッセル=北松円香】フランスの経済・財務省は14日、電気自動車（EV）の販売補助金の対象車種を発表した。中国で生産する米テスラの「モデル3」など売れ筋のアジア製EVが軒並み対象外となった。フランスまでの輸送距離が長く、環境負荷が大きいと判断したためだ。メーカー各社の戦略に影響を与える可能性がある。

仏政府は9月、EV購入に5000~7000ユーロ（約80万～110万円）の補助金を支給する制度の改定を発表した。部材の生産や車両の組み立て、輸送などの過程で生じる二酸化炭素量に応じた「環境スコア」を算定し、規定に満たない車種は12月15日以降に支給の対象外とする。

23年1～11月の仏国内販売上位10車種のうち、対象外となったのはモデル3、ルノーの「ダチア・スプリング」、中国の上海汽車集団が生産する英ブランド、MGモーターの「MG4」。いずれも中国などで生産するアジア製で、これまで補助金の支給対象だった。同じテスラ車でも、ベルリンで生産するモデルYは引き続き支給対象となった。

新制度は石炭火力発電が多く、輸送距離も長いアジア製の車種が不利になるため、中国や韓国などの自動車生産国は反発していた。仏国内の売れ筋のEVは2万ユーロ台から3万ユーロ台が中心で、5000ユーロの補助金の有無は消費者の負担を大きく左右する。

ルメール経済・財務相は14日の声明で「これまで数億ユーロの公的資金が炭素排出量が非常に大きい車種に流れていた」と指摘し、制度改定の意義を強調した。