インド、中国マネー呼び込みへ。

インド、中国マネーで製造業テコ入れ
レアアースなど重要分野で投資規制を緩和

インド政府は3月上旬、「陸上国境を接する国＝LBC」からの投資受け入れに関するガイドラインの改訂を閣議決定。さらに財務省は5月にこれを正式に通知した。この「LBC」が中国を指し示すことは明白で、要するにインドが重要産業と位置づけ、技術と資金を必要とし、なおかつ安全保障上の問題が少ないとされる分野については中国からの投資に再び扉を開いた、ということだ。引き続き事前審査を義務付けているものの、印中合弁事業において中国側に49％までの出資を認めるという踏み込んだ内容となっている。ガイドライン改定によって、中国によるインド企業の買収攻勢に対する強い警戒感と、それに続く「ガルワン衝突」などで大きく減少していた中国からの対印投資が再び動き出す可能性が出てきた。もちろん、インド側には中国のカネと技術で自国の製造業を強化したいという思惑がある。

電池やレアアースへの投資呼び込み

新たなガイドラインはまず、インドに直接投資を行う事業主体においてLBC投資家、つまり中国企業やファンドの出資比率が10％以下であれば、外為管理規定や業種別の出資上限に抵触しない限り「自動認可ルート」つまり、無審査で投資計画が許可される、としている。わずかに中国資本が入っていることで事業申請が却下されたり審査が長期化することが減る見通しだ。また、特定分野～ボイラーなどの発電所用機器、ディスプレーやカメラ、電気自動車（EV）に不可欠なリチウムイオン電池、携帯電話や小型モーターの重要部品であるレアアース磁石、そして半導体の素材となるインゴットウエハーなど～インドにとって自前の技術や資本蓄積が遅れている重要分野への投資を呼び込む狙いだ。LBCからの投資計画そのものについてはこれまで通り「政府承認」を必要とするが、「60日以内」に投資可否の判断が行われる、と明記。さらに最高経営責任者（CEO）など会社の代表者をインド人とするなど、インド側の支配権が維持できれば中国企業に49％までの出資を認める、としている。

合弁事業でインド側に主導権を握られるとは言え、国内経済が頭打ちとなっている中国企業にとって、今後6～7％の成長が見込まれるインド市場は極めて魅力的だ。中東情勢の緊迫化やいわゆるトランプ大統領の関税攻勢などで先行きに不透明感が残る中ではなおさら。印中双方の思惑は一致している。

続く
https://www.jcer.or.jp/j-column/column-yamada/20260622.html

なぜなら、レアアースや半導体といった次世代の覇権を握るための鍵が、すでに中国の手に握られているという現実があるからだ。インドはこの物理的な支配を逆手に取り、出資比率を巧妙に管理することで、技術の核心だけを吸い上げ、自国の産業基盤を強固にする計算を立てている。49％という制限は、表面上の支配権を維持しながら、実質的な技術流出を最小限に抑え、中国資本を自国の成長を支える従属的な部品へと変貌させるための防波堤なのだ。トランプ政権による関税攻勢が世界を揺るがす中、この極めて計算高い投資戦略は、単なる経済政策を超えた、資源と資本を巡る新たな陣取り合図となっている。

って完全になくなっちゃったね
どうすんのネトウヨ

ましてやC国は河川の上流たるチベットを抑えているのもネックだな。