アジア太平洋の次世代有望企業６４２７社　中国は３２．８％、日本は１２．７％…韓国は２．４％

まだ大きく注目されていないが次世代ユニコーン（１０億ドル以上の価値を持つスタートアップ）になれるほどの企業はどこだろうか。会計・コンサルティング企業のＫＰＭＧがＨＳＢＣと共同で調査して１８日に発表した「アジア・太平洋エマージングジャイアント動向・見通し」と題する報告書が探そうとしている内容だ。

報告書は韓国を含め中国・インド、日本、オーストラリア、シンガポール、香港、マレーシア、インドネシア、ベトナム、台湾、タイのアジア太平洋主要１２カ国の市場でまだ５億ドルの価値を下回る６４７２社の技術中心スタートアップ企業を「ジャイアントスタートアップ」と規定し、これらを調査した。

アジア太平洋１２カ国の６４２７社のジャイアントスタートアップを国別に見ると、中国が３２．８％、インドが３０．１％で最も多かった。継いで日本が１２．７％、オーストラリアが８．７％、シンガポールが３．８％、韓国が２．４％、香港が１．２％と続いた。

ジャイアントスタートアップの数でみると日本は韓国より５．２倍多かった。インドは１２．５倍、中国は１３．６倍多かった。

報告書が選んだ韓国の１０大ジャイアント企業は、農水産物貿易プラットフォームのトリッジ、自動運転交通システムスタートアップの４２ドット、産業用ロボットメーカーの斗山（トゥサン）ロボティクスをはじめ、ＨＲテックのフレックス、暗号資産とブロックチェーンゲームのプラネタリウム、ｅコマースのブラン、フィンテックのバンクサラダ、ビッグデータのフュリオサ、ゲームのＮｙｏｕ、暗号資産のコインワンだ。

１２カ国を総網羅して選定した１００大ジャイアント企業には、トリッジが１０位、４２ドットが４９位、斗山ロボティクスが７９位に入った。

一方、報告書は韓国で新たに浮上したユニコーン企業として、ビバリパブリカ、ムシンサ、マーケットカーリーなどを挙げ、プラットフォーム産業に集中したと分析した。また、エンターテインメント産業を中心に世界市場に挑戦し始めたことにも注目した。ネイバーはＤＣコミックスなど米国出版界と協業中だ。また、カカオエンターテインメントは昨年米国のウェブトゥーンプラットフォームのタパスを５億１０００万ドルで買収した。

また報告書は韓国のユニコーン企業が２０１７年の３社から２０２２年には１２社に大きく増えたと分析した。

サムジョンＫＰＭＧスタートアップ支援センター長のキム・イドン氏は「エンターテインメント産業を筆頭とした韓国スタートアップの海外進出の意志は韓国経済に大きな示唆点になるだろう。韓国の技術関連スタートアップが今後数年間にアジア太平洋地域を超えた巨大な動力に成長すると予想する」と話した。

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