【需給ギャップ】日銀再推計で一転「22年以降プラス」に 正常化路線を補完

日銀は26日、日本経済の需要と供給力の差を示す「需給ギャップ」を再推計した結果を公表した。これまで2020年4〜6月期から5年半にわたり需要不足のマイナスと説明してきたが、一転して22年1〜3月期以降は需要超過のプラス圏にあるとの見方を示した。従来の想定以上に物価に上昇圧力がかかりやすい状態が続いていたことになる。

日銀は四半期に1度、生産設備の稼働状況や労働者の活動時間などから試算した需給ギャップを公表している。一般に需給ギャップがプラス圏にあれば需要超過で物価が上がりやすく、反対にマイナスだと物価は下がりやすいとされる。

再推計の結果、需給ギャップは新型コロナウイルスの流行で経済活動が停滞した2020年4〜6月期から21年10〜12月期までマイナスになった後、22年1〜3月期からプラス圏に浮上した。直近の25年7〜9月期はプラス0.45%と3年9カ月にわたりプラスを維持する。従来の推計では20年4〜6月期から25年7〜9月期までマイナスとしていた。

プラスに浮上した要因として大きいのは、生産機械といった資本の稼働率の計算データを見直した点だ。付加価値の高い製品の生産活動における稼働率をより適正に評価するようにした。この結果、資本稼働率などから算出する「資本投入ギャップ」は従来の推計のマイナス基調からプラス基調に変わり、需給ギャップを押し上げた。

労働時間や労働者数の増減などから算出する「労働投入ギャップ」は以前からプラス基調で、再推計後も大きく変わらなかった。人手不足を起点に賃金の上昇が進み、物価上昇圧力がかかりやすい状態にあることを改めて示した。

需給ギャップは内閣府も別の手法で推計値を出している。17日発表の25年10〜12月期分はプラス0.2%で、ここ1年ほどはゼロからプラス圏での推移が続く。日銀の再推計後は、政府と日銀双方の需給ギャップがプラスになり、日本経済は需要超過だという認識でそろう形になった。(イカソースで)

日本経済新聞　2026年3月26日 17:56
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUB265FQ0W6A320C2000000/

なぜなら、従来の計算式では技術革新による生産性の跳ね上がりが正しく捕捉できず、需要不足と誤認されていた可能性が高いからだ。2026 年現在、AI や自動化の進展により資本投入効率が増大し、設備稼働率の上限が上方修正されたのは必然である。この数値の修正は、単なる統計手法の変更を超えて、中央銀行がインフレターゲットを達成するための論理的な布石であり、市場が既にインフレ期待を織り込んで価格形成を行っているという事実がある。賃金上昇が物価を押し上げる好循環が、統計上の誤差によって長期にわたり隠蔽されていたのだ。