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https://news.yahoo.co.jp/articles/ce1585269a1a45b3b7290d14765b014343674b45
- しかし給料前はカツカツになる不思議
- 社会には還元されないお金
- 負け組中央値おじさん出番ですよ
- >>1
国によって、守られている業界ばかりだな - 値段上げれば年収も上がる業種は強いな
- >>1
そのほとんどが、元々金持ちの子供で
幼い頃からノウハウが与えられてきたんでしょう？ - なお400万くらい国に持っていかれる模様
- >>8
その割合は貧乏でも大して変わらんから。 - さっさと６０才以上にも国民年金負担させるよ
財源が不足してるって、一番金持ってるこの層から取らないからじゃん - >>9 君たちの世代からそうしてあげようｗ
- そりゃ物価は二倍三倍になってるんだから
今時年収一千万とか中間層ど真ん中だろ - >>10
上位6%が中間層なわけないだろ
これだからまともに働いた事ない奴は - 増税すべきは所得税の累進強化と法人税増税で決まりだよ。
格差拡大しすぎたな…
金融所得課税も累進制にしてください。
富裕層の買う高額不動産も大増税でOK。 - >>1
また、フェミが、女性の年収1000万円越えの比率が少ない。
これは女性差別だ、女性優遇税を作れなどと吠えそうだな
さすがにこれは無理としても、女の管理職の比率を増やせと、国が水面下で、役所機関や半官半民企業、助成金漬け企業に指令して、間接的に女の給料を上げる政策をとるぞ - すげーな
1000万円とか自分の20年超の生涯賃金を全部足しても全然届かないんだが - 残業込みで1000万最近行ったけど、結局何をしてるかじゃなくてどこの企業で働いてるかなんだよね
同僚見ても少なくとも半分以上は能力に見合った給料だとは思えないわ - >>18
確かに業種職種によって上限は全然違うね
最初にどういう職種に就職するかで決まる - このあたりの給与帯の人は上からはものすごい圧迫を迫られ
下からは理不尽に高給取りとやっかまれてしかも税金で半分持ってかれるっていう
一番損してるポジションじゃねえのかな - 都内だと3割ぐらいいんのかな
でも関東の年収一千万円は関西の年収一千万円より全然金ないんだよな
物価の違いなのか、あの手この手で理由作って税金払わなかったり、普通のサラリーマン夫婦でも母子手当目当てで偽装離婚する関西人気質が影響しているのか不明だが - 何年続けられるか、と言うのもあるからな。
- 電気ガス水道とか、独占的なとこにコネで入ってる連中の給料が高いと言うことだろ。現場の人は安いけど。
- 月々10万投資に注ぎ込んでたり景気の良い話が続きますな
- 元国営企業ばかりだな、半官半民企業の体質は行政と全く同じだよ
- ま、子供の教育費と、住宅ローンの返済に目途が立つ年齢になりゃあ、年収は1,000万円でも600万円でもいうほど差はない
- 公務員ボーナス上げるための大本営乙です
- 政府は生産年齢人口の減少を安価な労働力の移民で埋める移民政策を進めている
○ 生産年齢人口（15-64歳）は2065年に約4,500万人となる見通し（2020年と比べ約2,900万人の減少）。
○ 2065年には、老年人口（65歳以上）の割合が約４割に高まる一方、生産年齢人口の割合は約５割に低下する見通し。 - そんなら会社員の6.2%がバカスカ子供作って日本社会を支えてくれや
頼んだぜ
- しかもコレ「会社員の」6.2%であって、「日本人の全労働者の」6.2%じゃないからな
さあ、バカスカ子供作れ
- 2016年に安倍晋三氏自民党総裁2期目に入ると、アベノミクスの第2弾を打ち出した。「一億総活躍社会」を旗印に、女性活躍促進や高齢者雇用の拡大などを目指した。「働き方改革」が内閣の最大のチャレンジと位置付けられた。
総務省が行った労働力調査によりますと、働く高齢者の数は、去年、930万人と前の年から16万人増え、過去最多を更新しました。
65歳以上の就業率は、去年、25.7％で、前の年から0.5ポイント上がりました。
年齢別では、▽65歳から69歳までが53.6％、▽70歳から74歳が35.1％、▽75歳以上が12.0％となっています。
総務省は「人手不足や定年延長などにより、高齢者が活躍する場が増えているので、今後も働く高齢者が増えていくとみられる」としています。 - 俺も数年前にやっと1千万越えたわ
外資系とかベンチャーに転職してたらもっと楽勝で達成できてたけど、日系ホワイト大企業で福利厚生とネームバリューもキープしつつ1千万行けたから良かったわ。これがしたかった。 - インフラがぼったくってますってよ
- 電気ガス水道、金融保険通信なんて、インフレで一番楽に値上げできる業界って言う
【過去最多】民間企業で働く給与1千万円超の人、男性286万人、女性34万人の計320万人、会社員の6.2%
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