【読売新聞・全国世論調査】「ご祝儀相場」続く高市内閣、積極財政や改革姿勢を評価か…内閣人気に比べ自民党支持率は伸び悩み

※12/5(金) 18:30
読売新聞

１０月２１日の発足から１か月が過ぎた高市内閣。心配されたトランプ米大統領との日米首脳会談や、臨時国会の衆参予算委員会での質疑などの評価がどうだったのか。１１月２１～２３日に実施された読売新聞の全国世論調査では、内閣支持率は７２％。発足直後の１０月に実施した緊急調査では７１％で、今回横ばいとなった。今回調査で内閣支持率や、政権の政策への評価を分析すると、高市内閣への「ご祝儀相場」は、まだ続いているとみた方がよいだろう。

「財政出動路線」根強い支持…物価高対策、コメ政策で矛盾する世論

内閣支持を強く支えているのは、高市首相主導で進められる「積極財政」が大きいと考えられる。

高市首相は「責任ある積極財政」を掲げ、経済成長を優先する方針を示している。この方針への評価を尋ねたところ、「評価する」が７４％で、「評価しない」１７％を大きく上回った。

与党支持層で「評価する」が８７％なのは理解できるとして、野党支持層の６６％、無党派層の６７％も「評価する」と回答した。

政府が１１月２１日に閣議決定した、子ども１人当たり２万円の給付や、冬の電気・ガス代の補助などを盛り込んだ経済対策についても「評価する」６３％が、「評価しない」３０％の倍以上となった。

財政出動は、経済成長を上向かせる効果があるが、インフレも加速するというのが、経済の教科書的な定説である。

前の石破内閣、その前の岸田内閣はいずれも、物価高対応へ有効な政策を打ち出せず、内閣支持率が低迷したとされている。今回調査でも物価高に対する政府の対応を「評価する」は３３％にとどまり、「評価しない」５２％を下回った。

だが、今回、物価高に対する政府の対応を「評価しない」人のうち６２％が、高市首相が「責任ある積極財政」を掲げ、経済成長を優先する方針を示していることについて、「評価する」と答えた。

コメの価格高騰を受け、前の石破内閣は、小泉農相が、コメの減産を撤回して増産路線を打ち出すと共に、政府備蓄米を放出して価格抑制政策を展開した。今年８月の世論調査では、コメの生産調整を見直し、生産量を増やす石破首相の方針に「賛成」は８６％に上っていた。

これに対し、鈴木農相は石破内閣の増産路線からの転換を表明した。

これに対しての賛否は、「賛成」４４％、「反対」３７％となり、わずかながら賛成が上回った。増産路線に支持が集まってから、まだ数か月しかたっておらず、コメの生産態勢や価格が大きく改善、好転したわけではないのに、有権者は正反対の政策にいずれも「賛成」したことになる。

有権者は、政策の中身を細かく精査して判断しておらず、高市内閣、とりわけ、首相の改革姿勢とリーダーシップを強く支持しているのではないか。冒頭に「ご祝儀相場」という表現を使ったのは、そうした意味がある。

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