【読売新聞】 旧統一教会の解散命令、２５日に東京地裁が是非判断か…１月に審理終結

文部科学省が請求した世界平和統一家庭連合（旧統一教会）の解散命令について審理している東京地裁が、文科省と教団側の双方に対し、
２５日に地裁に来るよう伝えたことが関係者への取材でわかった。同日にも解散の是非を判断する決定を出すとみられる。

　文科省は２０２３年１０月、高額献金に関して教団に民法上の不法行為があるとして、宗教法人法に基づき、解散命令を請求した。
昨年２月以降、同地裁で非公開の審問が開かれ、元信者や現役信者らへの証人尋問を実施。
今年１月、文科省と教団側の双方が最終的な主張書面を提出し、審理が終結していた。

　同法は「法令に違反し、著しく公共の福祉を害すると明らかに認められる行為」があれば、裁判所が解散命令を出せると規定している。
文科省は、教団の不法行為責任を認めた民事訴訟の判決や高額献金の被害者への聞き取り結果などを基に、教団が組織的、継続的に
法令違反を行ったと主張。
教団側は、教団として組織的に違法行為を行ったことはない上、「法令違反」には民法の不法行為は含まれないなどとして、
解散命令の要件を満たさないと反論している。

　法令違反を理由とした解散命令は過去に、地下鉄サリン事件を起こしたオウム真理教と霊視商法詐欺事件の明覚寺（和歌山県）の
２例あるが、いずれも幹部らの刑事事件での摘発が根拠となっていた。民法の不法行為での解散命令請求は初めてで地裁の判断が
注目される。

　解散命令は、宗教団体に与えられた法人格を失わせる手続きで、確定すれば資産を所有できず税優遇を受けることもできない。
任意団体などとしては存続できるため、信者らの宗教行為は継続できる。

　今回、地裁がどのような判断を示しても、文科省、教団側双方が東京高裁に不服申し立て（即時抗告）することができる。

2025/03/22 19:33
https://www.yomiuri.co.jp/national/20250322-OYT1T50178/

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