【西田亮介氏】いざ始まれば結局盛り上がるのが五輪の不思議なところ。政府も「とにかく開催すれば支持率回復」と見込んでる。

五輪までにはコロナも収まるだろう―。日本人がなんとなく抱いていた淡い期待が今、打ち砕かれようとしている。
政治家も国民も、どうしていいのかわからない。誰が決めて、誰が責任を取るのか。発売中の『週刊現代』が特集する。

◇選手が来ない
　西田　東京五輪の開会式は、現時点で7月23日に予定されています。
残り2ヵ月半しかありませんが、まだ開催か中止かの決断は保留されている。
その一方で組織委員会は、看護師500人を会期中の医療スタッフとして確保する要請を出してもいます。

　東京が3度目の緊急事態宣言のただ中にある今、医療資源をこれほど「五輪優先」で振り向けることには、正直に言って疑問を抱きます。

　小笠原　先月の世論調査では、中止か再延期を求める意見が7割に達しました。
愛知県では先月、聖火リレーのコース脇に「東京五輪、中止の夢を」と書いたプラカードを持つ男性が現れ、運営側に立ち退きを迫られる騒ぎも起きた。

　世論を無視して、あくまでも開催を前提にする政府や組織委員会に、違和感を抱く国民は増えていますね。

　西田　もしこのまま開催するとしても、無観客になるでしょう。問題は、海外からの観客を入れないのは当然として、選手が集まるかどうかです。

　コロナで代表の選抜さえままならない国が多い。まして無理に選手団を派遣するとなれば、
国内で反対世論が巻き起こるのは間違いない。各国の指導者が容易に決断を下せるとは思えません。

　宮台　先月、菅総理はアメリカのバイデン大統領との会談で、選手団派遣の確約を取り付けられませんでした。
毎回600人を超えるアメリカの大選手団が来ないとなれば、世界中で「派遣取りやめ」のドミノ倒しが起きます。

　昨年一年間の人口あたりコロナの死者数で、日本は台湾の90倍、中国の9倍、韓国の2倍となり、
比較的感染が少ない東アジアの中での「負け組」が確定しました。世論の沸騰を思えば、アメリカが及び腰にもなりますよ。

　西田　一方で、日本政府は海外の選手が集まらなくても、このまま突き進もうと考えているのではないでしょうか。

　過去にも'80年のモスクワ五輪では反ソ連のアメリカや日本、韓国、中国など約50ヵ国が参加をボイコットしましたし、
その次のロサンゼルス五輪では、ソ連をはじめ東側諸国が参加しなかった。それでも開催されるのが五輪です。

　不完全な形であっても、やると結局「盛り上がった体」になるのが五輪の不思議なところで、
今回も「とにかくやれば、ある程度は支持率浮揚につながるだろう」と政権は見ていると思います。

（以下略、全文はソースにて）
https://news.yahoo.co.jp/articles/7d02c20f0c1e4d3bb36399178a56e27e50d965bd

コロナについては中国と韓国は超過死亡を指摘されている
台湾は人口の少ない離島だから条件が違いすぎるので比較は無意味

多分コロナより猛暑で選手や客が大変な事なると思う