【社説】岩屋前外相が中国の王毅外相らと会談 対話の再開を目指せ

北京の人民大会堂で29日、中国の何立峰副首相（左）と握手する日本国際貿易促進協会会長の岩屋毅前外相

この社説のポイント
●岩屋前外相が北京で中国の王毅外相らと会見した。対話の再開につながる動きとなるか
●高市首相は台湾有事答弁について、丁寧に説明する必要がある
●中国も旅行や留学などの隣国交流を損なうべきではない

違いや争いがあるからこそ対話が重要だ。中国という隣国とつき合うなかで、よく言われてきた。これ以上、かつてない断絶を長引かせてはいけない。

日本国際貿易促進協会の会長である岩屋毅・前外相が、28日に中国の王毅（ワンイー）外相、29日には経済政策を担当する何立峰（ホーリーフォン）副首相と会談した。

同協会は1972年の国交正常化に先立つ54年に設立、経済を中心に民間の立場から日中交流を支えてきた。

両国関係は、昨年11月の高市早苗首相の「台湾有事」をめぐる国会答弁をきっかけに悪化し、修復の兆しが見えない。中国側は政府間はもちろん民間の交流までやめさせ、自国民には日本への渡航や留学の自粛を促してきた。

それでも最近は国会議員らの訪問を受け入れている。9月には日中友好議員連盟の8人が訪中した。

とはいえ、こうした動きがただちに関係修復につながるとは楽観できない。中国が高市答弁に反発するのは、台湾問題への介入を示唆したと受け止めたためだ。何副首相は岩屋氏に「一部の日本の政治要人が台湾問題で中国側の譲れぬ一線に挑もうとしている」と述べた。

日本は、台湾を領土とする中国の立場を尊重しつつ、台湾と経済や文化を主体に交流している。ゆえに歴代首相は慎重な答弁に腐心してきた。台湾が「存立危機事態になりうる」とした高市首相の発言は不正確なうえ、踏み込みすぎた。

日本政府の台湾をめぐる姿勢が変わったわけではない。であればこそ高市氏は丁寧に説明する必要がある。一方、中国側の強硬ぶりも明らかに行き過ぎたところがあった。

注目されるのは今回、王外相が日本への注文として「台湾問題における指導者の誤った言動を速やかに是正することだ」と指摘した点だ。これまで中国外務省は高市答弁を「撤回せよ」と繰り返してきた。なお見極めを要するが、中国側の変化を示すとも考えられる。

9月は国連総会の前後、各国の様々な外交活動が展開した。高市首相はトランプ米大統領と会談の機会を得たが、そのトランプ氏は中国の習近平（シーチンピン）国家主席を国賓として迎え、厚遇した。

11月の中国でのアジア太平洋経済協力会議（APEC）首脳会議、12月の米国での主要20カ国・地域（G20）首脳会議でも、米中首脳会談が予定されている。こうした外交舞台で日中の首脳が対話できないとしたら、双方にとって不幸である。

【社説】岩屋前外相が中国の王毅外相らと会談　対話の再開を目指せ [台湾有事答弁めぐる日中応酬　存立危機事態　高市首相　中国]：朝日新聞
https://www.asahi.com/articles/ASV9Z25L5V9ZUSPT008M.html

2026年9月30日 19時01分

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あのトカゲ女と違って

岩屋は、
悪辣な侵略国家中共ヤクザの臭い犬🐕だよ