【生保解約】膨らむ、返戻金は半期最高ペース マネーは高利回り求め投信へ

(略)生命保険協会によると国内生保41社合計の解約返戻金は1-5月に6兆190億円と前年同期比で39%増えた。同期間としてはデータをさかのぼれる2020年以降で最高となった。25年9月以降は9カ月連続で解約返戻金が1兆円を超えている。このペースが続けば1-6月は計7兆円を超え、半期ベースでも過去最高となる公算が大きい。

背景にあるのは金利の上昇だ。生保各社は国債の運用利回りの向上などを背景に、保険商品の予定利率（保険契約者に約束する利回り）を引き上げている。顧客は相対的にうまみが少なくなった既存の保険契約の見直しに動いている。

一般的に契約者は利率が上がった新しい保険契約に切り替えることが多い。ただ生保協会によると、1-5月の新規契約額は前年同期比1.2%増の26兆9249億円と、解約返戻金の伸びに比べれば緩やかだ。一部の契約者は保険契約そのものを見直し、他の金融商品に資金を移している可能性がある。

「数年間加入していた個人年金保険を解約し、新たに米国企業の社債に投資した。為替リスクはあるが5%の金利が魅力で、老後資金の運用としても有効だ」。大阪府在住の50代女性はこう話す。(略)

主な競合相手は投資信託だ。個人に資産運用の助言をするファイナンシャルスタンダード（東京・千代田）の福田猛代表は「保障と貯蓄を分けて考え、保障は掛け捨て型の保険、貯蓄は投信に加入する人が増えている」と説明する。(略)

解約の抑制は足元で生保経営の重要な課題となっている。生保は将来の保険金支払いに備えて主に償還までの期間が20年以上の超長期国債で運用している。解約が想定外に増えると、解約返戻金を支払うため資産を売却して現金化する必要に迫られる。

金利の上昇に伴い、超長期国債の時価は購入時の簿価を下回る含み損の状態が続いている。売却で損失が実現すれば利益の圧迫要因になり、経営の自由度が縛られる懸念が高まっている。

予定利率の引き上げにも限界がある。運用環境が悪化した時に運用利回りが予定利率を下回る「逆ざや」のリスクがあるためだ。1980年代ごろには過度な利回り競争に陥り、バブル崩壊後に運用難で経営破綻に追い込まれる生保も出た。

日本経済新聞　2026年7月29日 2:00
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUB246LO0U6A720C2000000/