【現代ビジネス】実は韓国もイスラエルも「盗聴」されていた…アメリカから流出した「機密文書」のヤバすぎる内容

※4/21(金) 7:32配信
現代ビジネス

　米国の機密文書流出事件が世界に衝撃を与えている。米国はロシアや中国だけでなく、韓国やイスラエル、国連なども盗聴の対象にしていた。米連邦捜査局(FBI)は21歳の空軍州兵を逮捕したが、なぜ重大情報にアクセスできたのか。日本にも教訓を与えるのは確実だ。

　流出した機密情報はウクライナ戦争に関する軍事的評価をはじめ、ロシアに対する中国やエジプトの武器供与、中国のスパイ気球問題など膨大な量に上っている。いくつか紹介しよう。

　機密文書によると、米国防総省は2月下旬時点で、ウクライナ戦争について「中距離ミサイルから前線を守る能力は5月23日までに完全に失われる」と評価していた。具体的には「(防空システムの)SA-11は4月13日までに、米国製のNASAMsは4月15日までに、SA-8sは5月までに機能停止に陥る」という。

　ウクライナが春に予定している反転攻勢についても、機密文書は2月初め時点で「装備と部隊の不足によって、作戦はわずかな領土を奪還する程度に終わる可能性が高い」と悲観的な見通しを示していた。

　それどころか、ロイター通信が報じた「ドンバス地域の戦闘は2023年を通じて膠着状態に陥る可能性が高い」と題された機密文書によれば「戦争は2023年も続く」という見方も出ていた。

　ロシア対外情報庁(SVR)に対する交信傍受で、米国はロシアに対する中国の武器供与も把握していた。中国の中央軍事委員会はロシアに武器を供与するが「秘密にしておくように」と要請していた、という。興味深いのは、国家情報長官室(ODNI)がまとめた「2月23日」という文書の日付だ。

　米国のアントニー・ブリンケン国務長官は2月18日、訪問先のドイツで中国共産党の王毅政治局員に対して「武器供与の情報がある。供与すれば、米中関係に重大な問題を招く」と警告していた。ブリンケン氏の警告は、ODNIの文書より先だった。

　ODNIは全部で18もある米国の情報機関の総元締めだ。つまり、ブリンケン氏はODNIに情報が上がるよりも先に、現場の情報機関の情報を基に、中国に警告を発していたのだ。いかに重大事ととらえたかが、これでも分かる。

　エジプトもロシアにミサイルの提供を検討していた。2月17日付の機密文書によれば、アブドゥルファッターフ・エルシーシ大統領は側近に対して、4万発のロケット砲を生産し、ロシアに提供するように指示していた。

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https://news.yahoo.co.jp/articles/ba956c7b451a2216baf40e921ae2fcf6b4bdb60c

我々の電話も盗聴されてるし、
ネットでどこにいるのかも瞬時に分かる