【朝鮮日報】韓国下落相場の爆弾になるのか…過去最大規模の株式信用取引で反対売買急増

韓国の証券会社から資金を借り入れ、株式を買い付ける信用取引で、借りた資金を返済できずに担保株式を売却する反対売買が今年5月以降で最高を記録した。借金で株式に投資する信用貸付の規模が過去最大の25兆ウォン（約2兆3300億円）にまで膨らむ中、株価がさらに下落すれば、反対売買による投資家の損失が膨らむと懸念されている。

　金融投資協会によると、8月13日の株式の反対売買は337億ウォンで、5月14日（360億ウォン）以降で最高となった。1日平均の反対売買規模は今年6－7月は200億ウォン前後だったが、今月に入って急激に増えている。

　反対売買は個人が証券会社から資金を借り入れ、株式を購入後に株価が急落するか、約束の期日までに資金を返済できない場合、証券会社が強制的に株式を処分することを指す。証券会社はまた、投資家が約定した株式について、3営業日を過ぎても決済資金を入金しない場合、翌日以降株式を強制的に処分する。

　韓国株は17日で8日続落となり、韓国総合株価指数（KOSPI）が3143.09で引け、店頭市場コスダック指数も2.85％安の1011で引けたことから、証券会社は18日午前に反対売買が記録的に増えると予想している。

　証券業界関係者は「最近株価の下落が続き、調整懸念が高まっている。反対売買は通常、取引開始直後に値幅制限の下限で処分されるため、投資家本人にも大きな損害となる。反対売買の量が多ければ、各銘柄の株価にも少なからず影響を与える」と指摘した。

イ・ギョンウン記者

朝鮮日報／朝鮮日報日本語版 記事入力 : 2021/08/18 08:39
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