【物価高騰】生活保護を受けている=働いていない、それは大きな誤解、まじめに働いても生活が成り立たず、生活保護を受けざるを得ない境遇の人々が大勢います

生活保護制度について、「生活保護の額が国民年金よりも高いのはおかしい」「最低賃金で一生懸命働いても生活保護の額より低いのはおかしい」といったことがよく指摘されます。

事実、その通りなのですが、中にはこれらをもとに「生活保護が手厚すぎる」「生活保護受給者は恵まれている」などと「生活保護バッシング」を行うものさえあります。

しかし、それは批判を向ける対象を誤っており的外れであるのみならず、かつ生活保護制度への根本的な誤解に基づくとしか言いようのないものです。

そもそも「生活保護を受けている」というと「働いていない」と思われがちですが、それは大きな誤解です。現在の日本では、まじめに働いても生活が成り立たず、生活保護を受けざるを得ない境遇の人々が大勢います。とうてい「自己責任」などの浅薄かつ非人道的な言葉で切って捨てることができないほどの社会問題になっているのです。

今回は、生活保護を受けながら働く人々の実情をお伝えします。（行政書士・三木ひとみ）

厚生労働省が毎年公表している「被保護者調査」によれば、生活保護を受けている人のうち、実に1割超が就労収入を得ています。その多くが「ワーキングプア」と呼ばれる人たちです。

最低賃金が上昇しても、家賃や物価の高騰がそれを上回る状況の下、「働いているのに生活が成り立たない」という人が後を絶ちません。非正規雇用や短時間労働、あるいは病気・障害、育児や介護といった事情で、十分な収入を得ることができないまま、ギリギリの生活をしている人たちがいるのです。

生活保護は、そうした人々を支える制度でもあります。働いて収入を得たら、それに応じて保護費を減額する形で不足分を補うしくみになっており、就労による自立を目指すことができます。制度の本来の目的にかなった、ごくまっとうな利用のあり方です。

働く生活保護受給者の実態を広く社会に知らしめ、理解を深めることが、誰もが必要なときに生活保護制度に一時的に頼ることができ、健全な社会復帰がしやすい環境を整える上で重要です。

「なぜその人が生活保護を必要としているのか」という視点で見ると、「働いているのに生活保護を受けるなんてずるい」ではなく、働いても足りないほど生活が苦しい社会がおかしいのではないかと気付けるのではないでしょうか。

たとえば、「週5日、子ども2人を保育園に預けて働いています。でも生活保護を受けています」という人は決して珍しくありません。

実際に、東京都の最低賃金である時給1163円（2025年6月時点）で、フルタイム近く働いた場合、どれほどの収入を得られるでしょうか。

2025年6月の平日（合計21日）に子ども2人を認可保育園に預けて1日6時間働いた場合、月収（額面）は14万6538円、税金や社会保険料（健康保険・年金）を差し引くと、手取りは約12万6000円となるのが一般的です。

この中から保育料に学童費。これまた高騰する電気・ガス・通信費に、子どもの食費、教育費…全てを払えば、もう生活は破綻寸前です。これは明らかに「社会の設計ミス」です。

「そんな仕事しか選べないのは努力が足りないからだ」などと正当化し、本人の「努力不足」や「自己責任」のせいにするのは無理があります。

そして、生活保護を利用している人の中には、このように、家庭や健康上の理由など、さまざまな事情からギリギリの生活をしている人もいるのです。

ちなみに、2025年6月時点の生活保護制度では、東京23区在住の「母親と子ども2人（未就学児と小学生）」の3人世帯が賃貸住宅に居住している場合、
最低生活費は約18万5000円です（家賃は住宅扶助の上限額6万9800円として計算）。

フルタイムに近い働き方をしているのに、得られる収入は生活保護よりも低いのです。

それでも、SNSなどでは、「働いているのに保護を受けることは不正」とか、「税金で養われているのにスマホを持っている」などのバッシングが、よく見受けられます。

働く生活保護受給者は、「怠けている」どころか、厳しい現実の中、自らの力で生活を立て直そうと奮闘している人々です。

限られた体力、時間、育児や介護、病気、障害などさまざまな制約の中で、可能な範囲で社会参加しようと努力しているのです。

「生活保護受給者は恵まれている」の言説が“権力の不正”を誘発・助長する理由…“最低賃金・フルタイム労働”では「最低生活」以下の収入しか得られない“日本の病”とは（弁護士JPニュース） - Yahoo!ニュース

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