【毎日新聞世論調査】「自公国」連立政権構想に反対50％、賛成20％

毎日新聞が14、15両日に実施した世論調査で、自民党内の一部で取り沙汰されている自民・公明両党の連立政権に国民民主党が加わる構想への賛否を聞いたところ、「反対」は50％で、「賛成」の20％を大きく上回った。「わからない」も29％あった。岸田文雄首相は国民民主を支援する労働組合の取り込みなどを狙い、同党との関係重視を鮮明にするが、世論の理解は十分とは言えないようだ。

　支持政党別では自民支持層は4割が国民民主が連立に加わることに賛成し、反対を上回った。国民民主の支持層では賛否が拮抗（きっこう）した。一方、公明支持層では賛成の2倍以上となる5割弱が反対した。自民が国民民主の連立入りを画策するのは「公明の影響力をそぐためだ」との指摘もあり、支持層が敬遠した可能性もある。

　旧民主党時代に活動を共にしてきた立憲民主党の支持層は約8割が国民民主の連立入りに反対。「支持政党はない」とする無党派層の約5割も反対した。

　国民民主は政府の2022年度当初予算案に賛成するなど、政権との関係を重視している。岸田内閣も22年、自公国3党で燃料油価格高騰対策などの政策協議を実施したほか、今年9月には元国民民主副代表の矢田稚子（わかこ）元参院議員を首相補佐官に起用した。【小田中大】

毎日新聞　2023/10/15 19:42（最終更新 10/15 20:27）
https://mainichi.jp/articles/20231015/k00/00m/010/174000c