【武藤正敏】やっと好転し始めた日韓関係はまた悪化してしまうのか

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　これで野党の攻勢は強まり、野党が対決色の強い法案を国会で成立させる可能性は高まった。民主党は、単独で法案を可決することが可能となるだけでなく、他の野党（例えば曺国氏の祖国革新党）と協力すれば、「ファーストトラック」（迅速処理案件）と呼ばれる制度を利用して、法案を可決することが可能となる。

　尹大統領はこれに拒否権を行使できるにしても3年後の大統領選挙を意識すれば強引なことはできまい。国民を納得させうる事由を示すなど、慎重に行使する必要が出てこよう。そして与党が進めようとする労働・教育・年金改革は棚上げとなるだろう。今後政局の主導権は完全に野党が握って行く構図になる。

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　3月初旬ころまでは、韓国の世論調査会社は与野党の戦いぶりはほぼ互角と分析していた。専門家の中には保守有利と見る向きもあったほどだ。

　というのも、最大野党・共に民主党の国会議員候補者選定の過程で、李在明（イ・ジェミョン）代表が自身に近い人を優先し、文在寅（ムン・ジェイン）前大統領に近い人を排除したことで党内が分裂。一時は政党支持率で国民の力に抜かれる場面もあった。

　ところがそこに出てきたのが曺国氏の祖国革新党だった。ここが文在寅氏に近い人を吸収して比例代表の候補者に擁立していったのだ。

　その結果、革新系は党勢を盛り返した。

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　革新系の人々には、故盧武鉉元大統領が自殺に追い込まれたのは、李明博政権の追及によるものであり、保守政権の横暴は許せないとの思考がある。その思考パターンに沿えば、曺国氏の不正は当時、検事総長だった尹錫悦氏によるねつ造ということになる。

　曺国氏の政党が台頭したことで、共に民主党から締め出された文在寅系候補の支持者たちは、投票を棄権するのをやめ、祖国革新党の比例候補を支持するため投票所に赴き、同時に選挙区では共に民主党の候補に投票したのであろう。それが最終投票率67％という数字に表れている。

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　国民の多くは研修医らのストライキを医師会の傲慢で利己的な権利擁護の闘争と見て、これを取り締まる政府与党を圧倒的に支持した。

　ところが、研修医たちが妥協せず、彼らの職場放棄は1カ月にも及ぶに至り、医療現場混乱の影響が国民生活に広がってくると、社会には「これを収拾できないのは政府の能力に問題がある」との見方が出てきた。

　さらに国内の物価上昇が再燃し、農作物価格が20％以上も上昇した。特にリンゴは80％高くなった。そんなとき尹大統領がスーパーマーケットを訪問、そこで売られている特売の長ネギを見て「合理的な価格だ」と述べたことが、尹大統領の物価に対する無知・無能を象徴するものとして、野党の一斉攻撃の対象となった。

　これに不動産価格の高騰、金利の上昇に伴う家計負担の増大が伴って、尹政権への批判が急速に高まったのだ。

　昨年10～12月の韓国の合計特殊出生率は0.65と過去最悪を記録した。これは女性1人当たり1人の子供も作らないということである。韓国の国民が自己の生活にいかに汲々としているか明らかである。

　こうした中で、物価上昇・不動産価格の上昇を抑えられない尹政権の能力に疑問が呈せられたことが決定打となった。

何もできなくなる政府与党

　選挙で過半数を確保できなかったことから、政府与党は、民主党の協力を得なければ何もできなくなる。単独での立法と予算案処理は不可能だ。首相・憲法裁判官・最高裁裁判官・監査院長も任命できない。

　国会議長・副議長は国会議員による無記名投票で在籍議員の過半得票で当選する。祖国革新党は民主党との協議次第では国会副議長も狙えることになる。

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外交は大統領の権限である。日韓関係の改善は尹政権の成果である。これを変えることはないだろう。

　しかし、歴史問題などでは尹政権の方針に対する反発がより強く感じられるようになるはずだ。尹大統領としても、日本側にもっと譲歩してほしいとの期待が高まってくる可能性がある。

　そのような時、日本も岸田政権が仮に退陣するようなことになれば、日韓関係の安定的発展に支障が及ぶ可能性もある。

　尹大統領の政策の基本的方向は変わらないであろうが、大統領の支持基盤が揺らぐことで尹政権がレームダック化していく可能性が大きくなってきた。日本としては韓国の政局の動きを見極めつつ、米国などとの連携を図り対応して行く必要がある。

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https://jbpress.ismedia.jp/articles/-/80432