【朝日新聞/社説】中国共産党　権力集中の弊害直視を 「武力行使の放棄を約束しない」た力にたのむ姿勢を見せたことは軽率

習近平（シーチンピン）氏が中国共産党トップの総書記に就いて１０年。きのう開幕した党大会で報告した習氏は、国内総生産が倍増したことなど、この間の「強国路線」の成果を誇らしく語った。

　だが、それが習氏個人への権力集中が進行した１０年だったことも、見過ごせない現実だ。

　建国の英雄、毛沢東の個人独裁が暴走した教訓から、その後の共産党は集団指導体制をとってきた。ところが習氏は権限を自らに集め、権威付けにも余念がない。まるで毛の時代に戻ろうとしているかのようだ。

　ひとたび権力集中にカジを切れば、トップが関与した決定の転換はより難しくなる。政策展開が硬直し、状況変化に即した柔軟対応を取りにくくなるリスクを習氏は自覚すべきである。

　その弊害が、習氏が主導したゼロコロナ政策にあらわれているのではないか。市民生活を窒息させ、経済の停滞を招いたにもかかわらず、報告で習氏はなおも実績として誇示した。

　権力集中が自己目的化し、社会の締め付けはさらに厳しさを増している。政権に少しでも批判的な動きがあれば、「国家の安全にかかわる」と芽をつぶしてきた。知識人を沈黙させ、香港で市民の自由を奪い去ったことも記憶に新しい。自由な発想と発話が封殺された先には、閉塞（へいそく）と停滞しかないことは、学ぶべき歴史の教訓である。

　対外政策について、習氏は演説で「自主平和外交」を改めて掲げ、「永遠に覇を唱えない」と強調した。聞こえのいい理念や約束を、額面通りに受け取るわけにはいかない。

　一方で深く懸念されるのは、習氏が報告の中で台湾政策について、平和的統一に向けて最大限の努力をするとしつつ、「決して武力行使の放棄を約束しない」と述べ、前回の党大会では言及しなかった「武力行使」に触れたことだ。

　経済・軍事とも世界の大国に成長した中国は、国際秩序の安定と平和の担い手として重大な責任を負う。強い指導者を印象づける狙いもあったとはいえ、力にたのむ姿勢を見せたことは軽率というしかない。

　中国がほんらい力を入れるべき課題は国内にある。

　ゼロコロナ政策の弊害や不動産市場の変調はもとより、中長期的にみても、かつての高度成長はもはや望めない。少子高齢化は急速に進むのに、社会保障の備えは不十分だ。貧富の格差は依然大きい。

　党総書記を２期務めた習氏は先例を破って３期目に入るとみられている。権力集中に伴う硬直体質からの脱却なくして、これらの難題に立ち向かえないのは明らかだ。

2022/10/17 5:00
https://www.asahi.com/sp/articles/DA3S15446775.html?iref=sp_rensai_long_16_article