【日韓】日韓首脳会談をめぐって韓国が「日本の慎重な対応を求める」と警告　協議撤回の可能性も示唆

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日本のマスコミが再びムン・ジェイン（文在寅）大統領の訪日とともに日本の菅義偉首相との首脳会談の余地を報道し、日韓首脳間の初の会談の可能性が提起されている。ただ、日韓両国は会合のディテールなど、開催の可否をめぐって依然として“駆け引き”に乗り出している模様だ。

　日本の日本経済新聞は11日、文大統領と菅首相が東京五輪で首脳会談を開く案を日韓両国政府が調整する作業に突入したと報じた。この報道によると、韓国側の首脳会談開催要求に日本側が受け入れの意思を伝えてきた。また、日韓両国は韓国外交部の鄭義溶（チョン・ウィヨン）長官と茂木敏充外務大臣の会談日程も協議するという。首脳会談後、実務者レベルの対話まで考慮したわけだ。

　韓国大統領府は「まだ決定事項ではない」という立場だ。何より、日韓首脳間の初の会談開催が日本政府を通した公式発表ではなく、マスコミによる報道として持続的に取り上げられている点を考慮すれば、両国政府レベルの合意には至っていない可能性が高い。依然として神経戦が続いているということだ。

　韓国外交部はこの日、「両国の外交当局間協議の内容が最近、日本の政府当局者などを引用して日本の立場と視点で一方的にメディアに流出していることに対し、強い遺憾の意を表する」と不快感を表した。また、「このような状況では、両政府間の協議を続けることは難しく、日本側が慎重に対応することを求める」と述べて協議撤回の可能性も示唆した。

　首脳会談の形態から両国の利害関係が食い違っていることが明らかになった。韓国政府は約1時間の会談を望んでいるが、日本政府は約15分の短い会談をするとして対抗するやり方だ。共同通信は首相官邸消息筋の話として「（菅首相が各国の主要人物と会う時間は）一人当たり原則で15分程度になるかもしれない」と報道した。

　青瓦台（チョンワデ、韓国大統領府）は9日、「日韓首脳会談の成果が予見されるなら、検討することができる」と両者間の合意案を導き出すかどうかに気を使った。日本の提案通り短時間の会合に臨む場合、日韓首脳間の初会合という象徴的なメッセージを示すことができるだけで、実際に両国の葛藤関係について具体的な交渉案の議論が難しい可能性が高い。

　時事通信は「日本側はあくまでも儀礼的会談という立場であるのに対し、韓国側は両国の懸案を論議する本格的会談を求めている」とし、「直前まで調整が続く見通し」と伝えた。

　首脳会談が実現しても成果が大きくないと予想される理由だ。日本は植民地時代の強制徴用や慰安婦被害者に対する韓国最高裁の判決に対して韓国政府に重ねて解決策を提示するよう要求している状態だ。会談そのものにも意見の相違が出ている状況で、長年の葛藤に関する解決策を導き出すことは難しいという観測だ。

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韓国大統領府から情報が流れていたのが問題では？