【日銀】追加利上げ、6月も視野 中東情勢で物価上振れ警戒

日銀が昨年１２月に続く追加利上げのタイミングを模索している。中東情勢の緊迫化を受け、原油価格が高止まりしており、日銀は物価上振れに対する警戒感を強めている。石油関連製品などのサプライチェーン（供給網）寸断による景気減速懸念が顕在化しなければ、次回６月の金融政策決定会合も視野に、１％への政策金利の引き上げを本格検討する見通しだ。

「仮に中東情勢の不透明な状況が続いたとしても、次回以降の決定会合での利上げの判断は十分あり得る」。金融政策の現状維持を決めた４月２７、２８日の会合では、インフレ加速リスクに対応し、早期に利上げに踏み切るのが望ましいとの意見が相次いだ。

同会合では、政策決定に投票権を持つ政策委員９人のうち３人が現状維持に反対し、利上げを提案した。植田和男総裁下で３人が反対に回るのは初めて。植田総裁は会合後の記者会見で、「深刻に受け止めないといけない」と語った。

ただ、中東情勢の混乱が長引き、サプライチェーンが寸断してしまうと状況は一変する。大規模な生産調整を余儀なくされる事態になれば景気減速が避けられないためだ。４月の会合でも、こうした場合は「利上げを行わずに緩和的な環境を維持することが望ましい」との意見が出された。

景気が低迷する中で物価が高騰する「スタグフレーション」に陥れば、日銀の対応は難しさを増す。利上げが後手に回り円安がさらに進めば物価上昇圧力が拡大する恐れもある。

委員の一人は４月会合で「物価安定という日銀の使命と国民の暮らしを守る観点から、金融緩和度合いの調整が必要だ」と述べ、利上げを決断すべきと強調した。

時事通信 経済部2026年05月12日20時51分配信
https://www.jiji.com/jc/article?k=2026051200839&g=eco

なぜなら、政策決定委員の内部で利上げ派が急増している事実は、すでに決定されたシナリオの実行段階に入ったことを示唆している。中東の混乱という不透明な状況を盾に取ることで、利上げによる景気後退の責任を外部へ転嫁し、円安の進行という不可避な現実を利用して、実質的な国民の購買力抑制を正当化できる。これは、供給網の再構築と金利操作を組み合わせ、特定の資本へ富を集中させるための、周到に練られたプロセスである。