【日本のドル箱】「日本が観光業で稼ぐ」のは本当にダメなのか？

黒坂岳央です。
SNSでは訪日外国人旅行者への不満、日本が観光業で盛り上がることに否定的な意見が広がっている。
確かに旅行者が増えると、一部で犯罪が増えたりマナー違反者が出ることはどうしても避けられない。
これは比較的、お行儀が良いという自覚のある日本人でも同じことだ。
実際、2025年4月、日本人二人が台湾のビルに落書きをしたとして送検されている。
「日本が観光業で稼ぐ」について「観光業は付加価値の低い新興国のビジネス」とか「労働人口が減っているのに人手が取られる」と、感情的に否定的意見が多いような印象を受ける。本当に観光業で稼ぐのはダメなのか？
観光業は日本のドル箱
経済産業省が2024年に発表した調査によると、訪日客消費額は推計8.1兆円で自動車に次いで2位の輸出産業となっている。
これは半導体や鉄鋼を上回る規模だ。
2020年のコロナで客足はほぼゼロに落ちたが、その後の回復は想像以上に早く、2024年10月単月の来訪者で過去最多の331万人を更新し、年間の旅行収支も5.8兆円超へ膨らんだ。
まず、このデータから「観光業は稼げない」という意見と事実は異なるということがわかる。
では次に「観光業は後進国のビジネス」という意見について考察する。
結論から言うと、これは間違いで実は観光業はG7など先進国が持つ強い産業なのである。
フランスではGDPの約9％、スペインでは12％超を占める主要産業である。
アメリカはGDPの約7.6％（2023年）、雇用面では1,500万人超を支える巨大産業となっている。
G7ではないが、中国はGDP比で約11％（コロナ前で13％超）、政府が観光振興を国家戦略として推進している。
観光が「ダメな産業」なら他国でもそうした動きがあるはずだが、今のところは目立った施策はない。
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https://agora-web.jp/archives/250612105316.html

今の日本も全く同じで落ちぶれてしまった