【川口マーン惠美】親中メルケルの集大成「EU中国投資協定」で中国依存は修正不可能に 欧州議会が待ったをかけてくれたら…

現代ビジネス　川口 マーン 惠美　2021.05.14
https://gendai.ismedia.jp/articles/-/83090

■メルケル首相の中国尊重姿勢（略）

■EUの中国依存はますます強くなる
ただ、よりによって昨年は、香港やウイグルで中国の深刻な人権侵害が露呈した年だった。それでも、EUが投資協定の締結を諦めないのは、これにより「中国とEUの間の信頼が深まり、経済の相互発展が促がされるから」とされる。

なお、EUの外交官の多くは親中派で、彼らは、中国が協定に託すのは、「開かれた市場と国民の安寧。つまり、中国はEUとの友好的な関係を求めているに過ぎない」と主張して憚らなかった。この大筋合意の後まもなく、世界中の政治家や中国問題専門家の間で、批准凍結を求める抗議運動が起こったことについては、当コラム2021年1月29日付で取り上げた。
https://gendai.ismedia.jp/articles/-/79739

そうするうちに、3月、アラスカで開かれたブリンケン米国務長官と楊潔篪氏の会見が破綻し、中国が牙を隠さなくなった。それを見たEUは、天安門事件以来30年ぶりの制裁を中国の個人4人と1団体にかけ、それに対する報復手段として、中国もEUの個人10人と4団体に制裁をかけ返した。ただ、おそらくどちらも何の痛みも感じていない。

その間にも投資協定の起草作業は滞りなく進んでいたらしく、正式な内容が、ようやく今になって漏れ伝わってきている。協定には、人権侵害を是正するよう中国に強制する文言はなく、それどころか付録として、中国で活動するNGOの現地代表は、中国国籍の人間でなければならないということが付け加えられたという。これが事実なら、ドイツの税金の補助を受けたNGOが、中国では将来、中国共産党の意向に基づいて活動するようになる。協定の批准は来年に予定されている。

ドイツ政府の中枢にも親中派は多く、「批准に際して生じるであろう多々な問題にもかかわらず」、投資協定は「非常に重要な案件」であり、「ドイツ政府は基本的にこの協定を支持する」との意見が今も強い。

また、力強い応援団長の一人が、欧州委員会のフォン・デア・ライエン委員長だ。欧州委員会とはEUの内閣に相当し、委員長はいわばEUの首相。そのフォン・デア・ライエン氏はメルケル首相の盟友であり、12月の協定の大筋合意を、「我々（EU）の対中関係にとって（略）最も大切な一里塚」と絶賛した人物である。

実はEUとはそれほど民主的な組織ではなく、最重要案件は欧州理事会がたいてい密室で決める。そして、彼らが決めたことが欧州議会に回されて、たいていそのまま承認される。ところが今回に限っては、欧州議会では、さすがにこの投資協定に抵抗する声も上がっているため、これまでほどすんなりとはいかないかもしれない。

ちなみに、欧州議会の議員は、EUの組織の中では、唯一、選挙で選ばれた人たちだ。一方、もし、無事に批准となれば、もちろん、EUの中国依存はさらに強くなるだろう。

■全てが茶番に見えて仕方がない
5月3日～5日にはロンドンで、G7の外相サミットが、久方ぶりに対面で開かれた。蛇足ながら、ドイツの第1、第2テレビはゴールデンタイムのニュースでこれについて報道したが、どちらの映像にも茂木外相の顔は1秒も出なかった。世界で日本の影がどんどん薄くなっているようで悲しい。

そのG7では、中国の東シナ海や南シナ海などでの横暴を非難する共同声明が採択された。もちろん、それ自体は評価すべきことではあるのだろうが、だからと言って中国が民主的な国際ルールに従うようになるとも思えない。

この頃、世界中がやおら中国に注目し、皆が中国のやり方を非難し始めたが、残念ながら、実態はなかなか見えない。例えば米国は、ウイグルでの人権抑圧をジェノサイドと認定したが、米企業は中国での投資をどんどん進めており、国民の中国製品の購入も落ちない。口では非難しながら、中国との経済関係はバイデン大統領になってから絶好調。それなりに中国依存は深まっている。

マクロン仏大統領は、しかめっ面をしながらも、実は、メルケル首相とともに投資協定を押した一人だ。ただ、フランス国民はこの投資協定に反発しており、マクロン大統領に付いてこない。ひょっとすると仏政府は中仏関係の修正を余儀なくされるかもしれない（マクロン大統領のしかめっ面は国内向け）。とはいえ、どう転んでも、フランスも中国への経済的依存を解消できるとは思えない。（略）

ドイツなんてEUの富を収奪している立場だしな

4つか5つの国に分割したうえで中国市場のうまみを存分に味わってやるわ