【少子化】このままでは「未婚率70%」の時代が訪れる…日本の若者に蔓延する「子育てはコスパ悪い」という深刻な呪い

昨今の少子化の原因はほぼ婚姻減に尽きるのですが、婚姻数が減少しているのはすべて年収中間層です。結婚は持続的に運営される生活ですから、経済力は重要です。そのあたり女性は現実的で、2021年の出生動向基本調査においても、結婚相手として重視・考慮する項目で「男性の経済力」は91.6％です。

　しかも、女性の場合は、「自分より収入の高い男を選ぶ」という上方婚志向があり、2022年の就業構造基本調査から、結婚してまだ子のいない20代夫婦のそれぞれの年収構造を分析すると、女性の上方婚7割、同額婚2割、女性の下方婚(女性の方が男性より年収が高い)はわずか1割です。

　逆にいえば、男性の場合経済力を高めれば結婚への道も開けるともいえるわけですが、ここもまた険しいものになっています。女性の大学進学率の上昇や社会進出によって、女性の稼ぐ力もあがっていますが、女性が自分より高年収の男性と結婚したいという前提になると、女性の年収があがればあがるほど、皮肉なことに結婚のハードルが高くなるからです。

　事実、つい10年ほど前くらいまでは、20代で結婚に至る男性の経済力最低条件は年収300万円と言われ、実際300万円台で多くが結婚していました。30代でも400万円台です。しかし、2014〜2015年あたりを契機に、一気にこの「男の結婚可能個人年収」のインフレが起きており、20代で300万円台では見向きもされないという状況に陥っています。

　さらに「男の結婚可能個人年収」だけではなく、結婚して子育てするための夫婦の「子育て可能世帯年収」も同時期にあわせて上昇しました。

　国民生活基礎調査より、2003年、2013年、2023年と10年間隔で、20〜30代世帯主を対象として、児童のいる世帯の年収別世帯数を見れば一目瞭然です。2003〜2013年にかけてほぼその分布は変わっていませんが、2013〜2023年にかけて、中間層年収帯の世帯数だけが激減しています。全体の世帯数も2013年からの10年間で半減しています。

　対して、世帯年収900万円以上ではこの20年間ほぼ変わっていません。婚姻減といわれている中でも、経済強者は関係なく結婚し、子どもを産んでいるということになります。

　それぞれの中央値を比較してみましょう。2003年の児童のいる世帯の中央値は498万円ですが、独身も含む20〜30代の総世帯の中央値は446万円でしたので、それほど全体と乖離しているわけではありませんでした。2013年は児童のいる世帯516万円(総世帯461万円)、とあがっていますが10年間で3.6％増程度に過ぎません。総世帯との差も2003年と大きく違いません。

　しかし、2023年となると、児童のいる世帯で591万円(総世帯461万円)とはねあがり、2013年対比で15％増です。

　20〜30代若者の年収が全体的に上昇したのではありません。2013年と2023年の総世帯の中央値はまったくあがっていません。要するに、2003〜2013年400万円台から500万円強の世帯年収で子育てできていた20〜30代が、2023年にはとてもその年収ではできなくなり、結果としてこの中間層の結婚が減った。それにより、子を持てる世帯の中央値があがってしまっただけです。

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