【孔子学院】 日本で閉鎖する大学も…欧米では中国共産党との関係や、諜報活動の拠点との指摘が強まる

「孔子学院」日本で閉鎖する大学も　米国で激減、英国では次期首相候補が閉鎖「公約」　中国の政治宣伝、諜報活動の拠点との指摘

中国政府が世界各国の大学などに設置している中国語教育機関「孔子学院」をめぐり、欧米では中国共産党との関係や、諜報活動の拠点との指摘が強まり、英国では次期首相選びの争点の一つにもなっている。日本国内でも文部科学省が活動内容の透明性を求めるなか、学院を閉鎖する大学も出てきた。

日本国内では２００５年以降、別表のように大学に孔子学院が設置されてきた。

このうち工学院大学（東京都新宿区）は２１年６月末に孔子学院を閉鎖した。同大総合企画部によると、「新宿キャンパスの施設設備の改修計画で、講座開設のための教室を提供していたが、困難になるとの理由で授業を停止した」という。

兵庫医科大学（兵庫県西宮市）は今年２月末に閉鎖した。同大広報課は「運営母体の中国国際中文教育基金会との協定期間が満了したこと」に伴うと回答した。

昨年５月１３日の参院文教科学委員会で、萩生田光一文科相（当時）は「同盟国である米国、また、自由や民主主義、法の支配といった共通の価値観を持つヨーロッパの国々からも廃止や情報公開を求める懸念の声が高まっております」と発言。「孔子学院を設置している大学に対して、組織運営や教育研究内容等の透明性を高めるべく、情報公開を促してまいりたいと思います」と答弁した。

孔子学院を設置しているほかの大学に今後の対応について聞いた。

立命館大学（京都市）広報課は「透明性の高い運営を行っており、すべての取り組みをホームページにて公開しています」とした上で、閉鎖の可能性について「現状そのような検討はしておりません」と回答した。同じ学校法人が運営する立命館アジア太平洋大学（大分県別府市）も同様の見解を示した。

大阪産業大学（大阪府大東市）の孔子学院事務局は「ＨＰのリニューアルを計画中であり、情報の発信に努めます」とし、閉鎖などの予定はないとしている。

早稲田大学広報室広報課は、学内の担当部署に確認したところ、「お伝えできる内容がございませんので、申し訳ありませんが取材はお断りいたします」との回答があったとした。

孔子学院をめぐっては、海外では中国の政治宣伝や、有害な影響力強化に利用されているとの指摘もあり、欧米の視線は厳しい。

米ドナルド・トランプ前政権では、マイク・ポンペオ国務長官（当時）は２０年８月、孔子学院が「中国共産党による世界規模のプロパガンダ工作に使われている」と断定。米国内の学院を統括するワシントンの「孔子学院米国センター」を大使館や領事館と同様の外国公館に指定すると発表した。

ジョー・バイデン政権下でも孔子学院への厳しい視線は継承されている。中央情報局（ＣＩＡ）のウィリアム・バーンズ長官は２１年２月の指名承認公聴会で孔子学院について「真のリスクだ」と指摘し、米教育機関に「厳重な警戒」を要請した。自身が大学の学長ならば孔子学院を閉鎖するとも言明している。

米シンクタンク「民主主義防衛財団」が昨年１２月に出したリポートによると、１８年から２１年までに、米国で活動する孔子学院の数は１１３から３４に減ったという。

オーストラリアも２０年１２月に地方政府や大学などが外国と結んだ協定について、連邦政府が破棄できる法律を制定した。

英国では次期首相を決める保守党の党首選で、有力候補のリシ・スナク前財務相が英国内に３０ほどある孔子学院を全て閉鎖させると主張した。党首選の争点となっている対中政策の中でも象徴的な事例となっている。

自民党の保守系グループ「日本の尊厳と国益を護る会」メンバーである山田宏参院議員は、「孔子学院は海外ではスパイの温床で総領事館と関係を持ち、活動していると指摘されている。表に出ている情報だけでは『透明性がある』とはいえない。日本もよりセンシティブになるべきで、自由主義国として情報共有すべきではないか」と警鐘を鳴らした。

https://www.zakzak.co.jp/article/20220816-4R6DCE2AMFLBXMAPRRDWGP6XDU/
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https://lavender.5ch.net/test/read.cgi/news4plus/1660560577/