【夫婦別姓】「なぜ法律婚まで求める？」　資産の相続ができない、医療同意書にサインできない　自殺を考える人も

「個人の命に関わる話だと理解してほしい」

日本では夫婦別姓にする場合は法律婚ができないため、事実婚の状態になる。

資産の相続やどちらかが倒れた際の医療同意ができなかったり、親権が片方になかったり、海外に配偶者として帯同しようと思う時に配偶者ビザが出なかったりといった問題も寄せられます。
通称使用を拡大しても、こうした不便の多くは解消されません。

法律婚ができないということは、具体的な法的不利益をたくさん被ります。
それだけでなく、法律婚できないこと自体、これは同性カップルも同様ですけども、「法律で保護するに値しない存在なんだ」という差別的なメッセージを常に発し続けているという状態だと言えるんです。

その結果、特に同性カップルの場合に顕著ですが、自分の存在が否定されたように感じ、将来を思い描くことができず、自殺も考えるという人も少なくありません。

個人の命に関わる話なんだということを理解していただけたらと思います。

今の民法ができた1947年の時点で、すでに夫婦同氏（姓）を強制するのは問題だという議論がありました。

その後世論が高まり、96年には法務省（法相の諮問機関「法制審議会」）が法案を作って答申し、ほぼ毎年のように選択的夫婦別姓の法案は提出されているのに、議論を避けてきたのが政府です。
中身について具体的に詰めていく段階にあると思っています。

2021年10月18日 14時00分
https://www.asahi.com/articles/ASPBG6D5CPBDDIFI01K.html