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被差別部落の所在地などが書かれた「部落地名総鑑」（部落解放同盟大阪府連合会）
部落解放同盟大阪府連が回収した部落地名総鑑のコピー（部落解放同盟大阪府連合会）
46年前、全国の名だたる企業が採用選考で、被差別部落出身者を排除していた事件が発覚した。その選別に使われたのが、当時非公式で売られていた「部落地名総鑑」だった。総鑑を買っていた企業は糾弾され、その後、人権啓発に取り組んできた。
しかし、2011年に国連で「ビジネスと人権に関する指導原則」が採択され、企業に求められる人権意識はさらに高まっている。長らく「人権対策といえば同和問題（部落差別）」とされてきた日本企業。国際標準の「ビジネスと人権」に、その教訓を生かすことができるのか。（小林豪／ハフポスト日本版）
■企業はなぜ部落地名総鑑を買ったのか
「どうしてこういう本を買ったのか、部落解放同盟などの糾弾や事実確認が行われました」
大阪同和・人権問題企業連絡会（大阪同企連）理事長で、関西電力出身の柄川忠一氏はハフポスト日本版の取材に、その「事件」の経緯を語った。大企業を中心に、現在約140社が参加する大阪同企連が結成されるきっかけになった出来事だ。
1975年11月、差別解消に取り組む運動団体「部落解放同盟」大阪府連合会に、匿名の告発文書が届いた。企業向けに「部落地名総鑑」の購入を案内するチラシが同封されており、採用選考にあたって、部落出身者の排除をそそのかす文言が書かれていた。
「総鑑」には全国の被差別部落の所在地などが記載され、価格は1冊数万円。発行者は「企業防衛懇話会」という東京都内に実在する事務所だった。法務省などの調べで、その後、計10種類ほどの部落地名総鑑や、それを電子化したものが各所で見つかった。購入者は全国の上場企業を中心に、大学・個人を含め200を超えたという。
■就職差別で部落は「貧困の連鎖」に
「当時の企業には、被差別部落に対する差別や偏見の意識が根強くあったのでしょう」
柄川氏は1970年代の企業意識をそう指摘する。部落差別にもとづく身元確認は戦前からあったとされるが、そうした就職差別によって、被差別部落では経済的、文化的な水準が上がらず、大学進学率も低迷。それによって、さらに就職差別に遭いやすくなる「貧困の連鎖」が続いてきた。
部落地名総鑑を購入していた企業は解放同盟から厳しい追及を受け、事件の教訓を生かすために各地で連絡会を結成した。大阪では1978年に大阪同企連、東京では翌79年に東京人権啓発企業連絡会（東京人企連、現在約120社が参加）が発足。地名総鑑を購入していない企業も加わり、人権啓発を進めてきた。
■根強い部落差別。49％が「いまだにある」
部落差別は結婚や就職、土地購入の際に顕在化しやすい。法務省が2019年度に全国を対象に行った意識調査では、「部落差別はいまだにある」という回答が全有効回収数の49％にのぼった。
16年には部落差別解消推進法が制定され、「部落差別のない社会を実現する」と初めて明記された。しかし、ネット社会の拡大で人々の差別意識は表面化しやすくなっており、その規制も難しいのが現状だ。
同年、川崎市の出版社が被差別部落の地名を載せた書籍を出版すると告知し、地名リストをネットに公開した。これに対し、部落解放同盟などは「差別を助長する」として、出版差し止めやリスト削除を求めて提訴。21年9月27日に東京地裁で判決が言い渡されるが、「学問や表現の自由」を主張する出版社側に、どのような司法判断が出るのか注目される。
※省略
企業研修の経験が豊富な近畿大学人権問題研究所の北口末広主任教授は、同和問題に取り組んできた大阪同企連や東京人企連には「人権DDのほか、障碍者やLGBTQなどの差別問題に熱心に取り組んでいる企業が多い」と指摘する。
※省略
しかし、日本社会全体を見渡せば、人権意識の遅れは否めない。根強い差別意識を解消するカギは、法制度などの「システム」にあると北口氏は言う。
「国連で法務部長を務めたオスカー・シャクター氏は『法は人の行為を変え、行為は人の態度を変える。さらに心を変える』と述べている。理念法とはいえ、部落差別の解消を目指す法律ができた意義は大きい。東京証券取引所も今年6月、コーポレートガバナンス・コード（企業統治指針）を改訂し、『人権の尊重』を盛り込んだ。（続きはソース）
9/5(日) 16:02配信
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20210905-00010001-huffpost-bus_all -
>>1 wwwww
さすが世界きっての人権劣等国日本！w -
>>4
在日が帰ってくれない理由は朝鮮の帰国者への差別がきつすぎるからやろ -
>>18
断交したら相互に強制送還だろ -
>>22
断交したら互いに送り込めないだろ？ -
定期的に話題にしないと困る人が居るんだってねぇ
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>>5
これ。
わざわざ46年前のことを蒸し返す必要なんてない。
なんでそれをするかというと、忘れられると飯のタネが無くなる人がいるから。
部落利権 -
>>20
なんで話題になってるかというと、
復刊しようとしてるバカ出版社があるから。 -
＞大阪同企連
七項目の確認事項ハイ論破
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会社に入られると色々な事されたからなのか？
糾弾とかしてきたって書いてあるけど -
民間企業では「身元調査」で篩にかけるのかもしれないが、
でも「その逆」も聞くよね。
「地方自治体」なんかでは「優先採用枠」が有るって。 -
出身地パスポートみたいなやつね
需要あるんやろな -
差別主義者のネトウヨが擁護するんだろ
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>>10
ザイニチ朝鮮人はレイシストだから当然だ -
それより創価学会を外さないとね(´・ω・｀)
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身分制度廃止からまだ100年そこら、完全になくなるにはあと2～300年はかかるだろうな
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平井さんのお友達先生は同郷だっけ。
あと、NECって愛媛の人が結構居るのよね。 -
>>1
同和利権
差別は無いけど利権は存在 -
とかく評判の悪い解同の糾弾だけど、
こういう運動のおかげで人権を武器に役所と戦えるようになったというプラスの面もある。 -
>>17
ヤクザと同じじゃん。 -
>>21
まあね。
しかしそういう手段でもとらなければ役所は道理を通さない、
自分たちの保身を優先するという現実もある。 -
出身地ではなく顔です
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こっちは差別なんてしてないんだけど
大阪の堺市の協和町の人と揉めると
親戚を集めて総攻撃してくるよ
嫌がらせのレベルが凄まじいあんなことするから嫌われるのが分からないみたい
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「総鑑」買うのは構わないがバレないようにやらないと
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静岡の太陽光パネル工事の土砂崩れも同和系のチンピラだったことが判明してますからね。
かなりあくどい事してたらしいね。
「同和と言えば市役所も黙るんや！」とか朝鮮ヤクザ丸出しの発言をしてたらしいしね。
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>>30
あれ同和だって分かった途端マスゴミダンマリだもんなw -
>>34
何かの事件でテレビで説明していた人が「これ以上知りたければネットで自分で調べてください」
って言いきったこともあったよね。 -
ビジネスと利権は生き続けている
教訓もなにも知ってて書いてる感 -
解放同盟や甘い汁吸うとる奴等を排除しないとされてもしゃーなし
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うちの近所の部落はピンポイントで個人宅を指定するようなレベルでないとわからない。
東日本だとそういう集落の片隅型の小規模な部落が多いから地名総鑑のようなものが役立つとは思えない。 -
エタ非人が泣きながら↓
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昔は、トヨタ自動車の人事部が、部落年鑑購入していた。
当然 採用の判断基準だわな。 -
タイプリのことか
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集団で押しかけてきて吊し上げみたいなことするんだぜ。
そりゃ、そんな厄介な連中との接点は持ちたくないだろ
【大阪】出身地で就職を差別、部落地名総鑑事件から４６年…教訓は「ビジネスと人権」に生かされているのか？
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