【大卒失業者3000万人】 デフレ・不動産“ドン底不況”の中国に追い打ち、北京・上海の凋落を示す「衝撃データ」

・「大卒の就職率30%台」の試算
デフレ・不動産不況に加え、トランプの米国との経済戦争が直撃する中国で、その影響が社会不安に直結するかもしれないことを
予想させる、ある試算が発表された。

3月10日、香港科学技術大学教授・経済学者の丁学良氏は香港紙の「信報」で「内地大卒失業大軍は3000万人に達しているかもしれない」
とする論評を発表した。

香港人の言う「内地」とはすなわち中国大陸、香港以外の中国全域を指している。論評の中で丁学良氏はまず、自らの調査と試算に
基づいて、「昨年度の内地の大卒の就職率は30〜35%程度である」との結論を出した。

こうした上で丁教授はさらに、2020年から2024年までの毎年の「内地大卒数」を基数にして、この5年間で「卒業はすなわち失業」とまで
いわれる大卒の失業者数を割り出したところ、「約3000万人程度ではないか」との衝撃的な推測数字を出した。

おそらくそれは、実態に近い数字であると思うが、今後の状況はさらに悪化する一方であろう。3月20日に中国国家統計局が発表した
2月の16～24歳（学生を除く）の都市部若年失業率は16.9％と、1月の16.1％から上昇した。上昇は2カ月連続となった。
25～29歳の失業率も6.9％から7.3％へと上昇。30～59歳の失業率も4.0％から4.3％に上昇したと言う。

実際の失業率は統計局の公式発表よりも倍以上に高いのは中国国内の常識でもあるが、いずれの数字も「上昇」していることには、
さらに注目すべきである。今後の雇用情勢がさらに厳しくなること示唆している可能性があるからだ。

その一方、今年の大卒数は史上最高の1220万人以上であるから、今年の大卒失業率はさらに上がることとなる。数千万人単位の大卒の
若者たちが職もなく行き場を失うような事態は、いずれ、国内の大動乱の発生に繋がりかねない性質のものである。

・デフレ・不動産不況が続く経済情勢
事態が悪化すると考える背景には、いうまでもなく現状の経済状況の悪化が続いているという現実がある。3月になってから各方面が
公表した一連の経済関連数字をみると、2025年に入ってからの中国経済は依然として深刻な不況にあることが分かる。

まずは3月2日、中国指数研究院が公表したところでは、今年1〜2月、全国で企業規模100位以内の不動産開発大手(百強房企)の売上総額は
4479.9億元、前年同期比では5.9%減であるという。減少幅は以前より小さくなっているものの、不動産市場衰退の流れは依然として継続
していることが分かる。

3月7日、中国税関総署が公表した数字によると、今年1〜2月、中国の対外輸出総額は5399.4億ドルで前年同期比では3.4%増である。
それに対し、輸入総額は3694.3億ドル、前年同期比では8.4%減であるという。輸出が3.4%増となっているのは、トランプ政権の
20%新関税実施の前に、米国の商社などが急いで中国からの輸入を集中的に増やしたことが要因の一つだと思われるが、
「輸入8.4%減」は逆に、中国の国内需要が大幅に萎縮していることを示している。

また、3月9日、国家統計局が2月の生産者物価指数(PPI)を公表した。それは前年同月比2.2%下落、2022年10月以来の連続29ヶ月の下落
となっている。連続29ヶ月のPPI下落は、完全に大不況級のデフレ、その背後にあるのは企業の業績悪化、倒産と失業の大量発生である。
2025年も、中国経済は「地獄の一年」となろうとしているのである。

・北京・上海「消費急落」の衝撃
ー後略ー
石 平　評論家

全文はソースから
2025.05.03
https://gendai.media/articles/-/151705