韓国の青年雇用、増加したけれど10人に7人はバイトだった

先月増えた青年雇用10件のうち7件がアルバイトなどの臨時職だったことが分かった。政府は「青年雇用が改善されつつある」と言っているが、当事者の若者たちが納得していないのはこのためだ。

　統計庁が17日に明らかにしたところによると、4月の青年（15－29歳）就業者数の増加数（17万9000人）のうち、70％に当たる12万5000人が臨時職勤労者だったという。臨時職勤労者とは、雇用契約期間が1カ月を超えるが、1年にはならない勤労者のことで、アルバイトの仕事などがその代表的な例だ。職業別で見ても、単純労務職が9万9000人の増加だった。飲食物配達員や建設現場労働者のように、数時間あるいは数十分間の職業訓練で業務を遂行できる単純な仕事が、雇用増加分の相当数を占めるということだ。

　求職活動をしているものの、仕事を見つけられずにいる若者も増えている。4月の青年失業率は10％で、1年間に0.7ポイント上昇した。4月の全年齢層の失業率が4％で、前年（4.2％）に比べて改善されたのとは逆の流れだ。

　洪楠基（ホン・ナムギ）経済副首相は17日、「成年の日を迎えて」という題の文をソーシャル・ネットワーキング・サービス（SNS）「フェイスブック」に掲載、「国民就業支援制度、各種青年雇用促進奨励金などを通じた若者たちの労働市場侵入促進、挑戦Kスタートアップ・青年創業士官学校などを通じた青年創業活性化などを通じて、若者たちが就職・創業という戦場を乗り越えていくことができるよう支援する」と述べた。

　しかし、専門家らは、就業奨励金や創業支援では限界があることがはっきりしていると指摘する。成均館大学のチョ・ジュンモ教授は「『補助金をあげるから若者を雇用しろ』という政策は一時しのぎにしかならない」「政府は新型コロナ世代を受け入れることができるさまざまなオンライン・インターンシップ、職業訓練プログラムを作成すべきだ」と指摘した。

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