【北京五輪】“沈黙は共犯”…IOCと大会スポンサーは中国の人権侵害に加担している＝米女優ミア・ファロー氏がワシントン・ポストに寄稿

Opinion: The IOC and sponsors of the Beijing Games are complicit in China’s human rights abuses
https://www.washingtonpost.com/opinions/2022/01/31/beijing-olympics-china-human-rights-criticism-ioc-mia-farrow/

By Mia Farrow
Mia Farrow（ミア・ファロー）は、女優であり、国際救済委員会に所属する人道活動家である。…

中国が最後にオリンピックを開催したのは2008年。スーダンのダルフール地方で大虐殺が起きている最中だった。北京は、スーダンに石油の対価として支払った数十億ドルを通じて、この大量虐殺を引き受けていたのです。その石油収入の多くは、ダルフールでの爆撃、村の破壊、罪のない人々の虐殺の資金として使われた。

石油が最も強力な関係であったが、北京はハルツームの政権に武器も売り、スーダンが国際社会から疎外されても外交関係を維持した。  2008年の夏季オリンピックが始まる前、私は息子のローナン・ファローと共同で論説を書き、中国がその大きな影響力を使ってハルツームの政権を説得し、ダルフールでの殺戮を止め、国際平和維持軍の入国を許可するよう促した。

それから14年後、勢いづいた北京は、自国内で大量殺戮を企てている。中国の新疆ウイグル自治区に住む約300万人のウイグル人、カザフ人、その他のトルコ系イスラム教徒が捕らえられ、収容所に収監されているのだ。2019年までに88万人以上のウイグル人の子どもたちが親から引き離され、国の施設に収容された。  収容所の生存者たちは、最悪の残虐行為を報告している。

米国政府は、中国における人権侵害として、「政府による恣意的または不法な殺害、政府による強制失踪、政府による拷問、過酷で生命を脅かす刑務所や拘置所の状況」「強制不妊手術、強制中絶」を挙げている。国務省の2020年国別報告書は、中国の "広範かつ侵入的な技術的監視とモニタリング、ジャーナリスト、弁護士、作家、ブロガー、反体制派、請願者、その他とその家族に対する物理的攻撃と刑事訴追を含む表現の自由、報道、インターネットに対する深刻な制限"を挙げています。また、強制労働、児童労働、人身売買、"信教の自由に対する厳しい制限と抑圧"を挙げている。

米国政府や他の国々は、これらの残虐行為をジェノサイド（大量虐殺）と呼んでいる。

しかし、中国は再びオリンピック開催の栄誉に浴しようとしている。

この大会に出場するアスリートたちは、この大会に参加するために長い間懸命に努力してきたのであり、その功績は誰からも恨まれるべきものではない。

しかし、そうできない人たちに代わって、人権を守るために声を上げる方法を見つけてほしい。

大会の主要スポンサー（IOCがパートナーと呼ぶ企業）には、Airbnb、Alibaba Group、Allianz、Atos、Bridgestone、Coca-Cola、Intel、Omega、Panasonic、P&G、Samsung、Toyota、Visaが含まれています。ヒューマン・ライツ・ウォッチなどが指摘するように、これらの多国籍企業の多くは、国内および国際的な人権基準へのコミットメントを表明する企業方針を持っています。

彼らの沈黙は共犯なのです。

大量虐殺のさなかに、なぜIOCは再び中国を大会の開催地に選んだのか、不思議でならない。

昨年、中国のテニス界のスター、彭帥（ポン・シュアイ）が共産党の元幹部から性的暴行を受けたと告発し、姿を消したとき、女子テニス協会は彭の安全と幸福を懸念して、中国と香港でのトーナメントを中断させました。

しかし、トーマス・バッハ率いるIOCは、何もしないよりもひどいことをしました。アスリートをサポートすることを期待されていたはずの組織が、それ自体公開されていない彭氏とのビデオ通話を引き合いに出して、すべてが順調であるという北京の主張を繰り返したのだ。

IOCは、国連の世界人権宣言のような世界的に認められた基準を遵守することを誓った、私たちが尊敬すべき組織です。自らのウェブサイトにもこう書いてある。「IOCは常に、オリンピック憲章の基本原則とIOC倫理綱領の両方に明記されているように、人権を認識し、支持している。

中国西部の惨状だけでなく、共産党が民主化論者を黙らせ、香港やチベットで抗議者、政治家、ジャーナリストを残酷に押しつぶしたことを考えると、今年も北京オリンピックが始まることは、この声明を愚弄するものであると言える。

大会のスポンサー企業や国際オリンピック委員会の耳をつんざくような沈黙は、究極の人間犯罪である大量虐殺に加担していることを証明している。

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インテル、オメガ、パナソニック、サムスン、P&G、トヨタ、VISA、Airbnb、Atos、ブリヂストン、コカ・コーラ、アリアンツ、アリババ

選手がケガを負う大会なんか本末転倒だ
緻密な会場作りの東京オリンピックとは真逆