【共産】田村智子氏「大企業の内部留保に課税して中小企業にお金を回し、最低賃金を1500円にしよう」

あらゆる分野で深刻な影響を及ぼしている物価高騰から国民の暮らしと生業（なりわい）を守ろうと、
日本共産党の小池晃書記局長と田村智子政策委員長は２４日、東京都板橋区のハッピーロード大山商店街前で街頭宣伝し、
消費税５％への減税など共産党が提言した緊急経済対策の実現を訴えました。

　日曜日の昼下がり、買い物客でにぎわうなか、小池、田村両氏と宮本徹衆院議員、消費税をなくす全国の会の前沢淑子事務局長がマイクを握りました。
小池氏は「暮らしの悲鳴があちこちで上がっている。ＮＨＫの報道によれば、今年１～７月に６１００品目が値上げされたか値上げ予定で、上昇幅は平均１１％にもなる」と指摘。
原因はコロナ禍やロシアのウクライナ侵略、日銀の「異次元の金融緩和」などが複雑に絡み、
解決へ政府の努力が求められるときに、自公政権は予備費を積み増す補正予算の編成しかやろうとしていないと批判し、
「直ちにやるべきは消費税５％への減税だ」と力を込めました。

　小池氏は、消費税減税やインボイス導入中止、最低賃金引き上げなどを掲げる共産党の緊急経済対策を語るとともに、
「日本経済をもろく弱くしたアベノミクスから『やさしく強い経済』へ根本から変えなければならない」と強調。
ウクライナ危機に乗じて軍事費倍増などを求める自民党安全保障調査会の提言に触れ、
「社会保障の充実を求めると『財源はどうした』と言う人たちが、軍事費になると財源など一言も言わずに無責任な提案をしている」と批判しました。

　その上で、「政治は戦争を起こさないため、貧困と苦しみをなくすためにある。
戦争を起こさない努力を徹底し、市民の苦しみに心を寄せて物価高に本気で立ち向かう政治に一緒に変えましょう。
夏の参院選で共産党を大きくしてください」と呼びかけました。

　田村氏は「水光熱費を含む恐るべき値上げにみんなが襲われている。消費税減税が暮らしと事業者への一番の応援になるのは明らかだ。
本格的な補正予算を国会で審議し、国民の声に応える予算を今こそ実現させるときだ」と強調。
“株価が一番大切”のアベノミクスを続けてきた自公政権の経済政策を批判し、
「大企業の内部留保に課税して中小企業にお金を回し、最賃１５００円にしよう。
社会保障の無残な切り下げに怒りの声を上げ、消費税５％への減税を実現しよう」と訴え、
「日本の平和と豊かな暮らし、営業のため、参院選を全力でたたかう」と決意を述べました。

　演説を聞いていた会社員の女性（３３）は、「物価は高騰するのに賃金は上がらない。共産党には男女の賃金格差解消を実現してほしい」と話し、
消費税５％への引き下げ署名に応じた男性（６６）は「物価高騰の影響で商店街の飲食店やスーパーなどで値段が上がっている。
地域経済を守るために消費税の減税をぜひやってほしい」と話しました。

https://www.jcp.or.jp/akahata/aik22/2022-04-25/2022042501_01_0.html