【共産】志位和夫委員長「党をつくって100年。私たちが一筋にその実現を求め続けてきたのは『自由』と『平和』です。」

参院選で何が問われるか―。
志位氏は、「平和」と「暮らし」が大きく問われる選挙だとして、岸田政権に正面から太いところで対決する日本共産党の抜本的提案を縦横に語りました。

　志位氏は「戦争か、平和か、日本の進路がかかった選挙です」と訴え。
危機に乗じた『戦争する国』づくりを許さず、９条を生かした外交の力で東アジアに平和をつくる日本共産党の政策を縦横に語り、
「世界に誇る９条を守り生かそう―この願いを平和の党・日本共産党に」と力いっぱい訴えました。

　また、暮らしがかかった選挙だとして、「日本共産党は、弱肉強食の新自由主義を転換して、『やさしく強い経済』をつくろうと訴えてたたかい抜きます」と表明しました。

　志位氏は、深刻な物価高騰について三つの複合的な要因があるとして、
(1)新型コロナからの経済回復に伴う世界的需要増による原油や小麦価格の上昇
(2)ロシアのウクライナ侵略と経済制裁によるエネルギーや小麦価格の上昇
(3)日銀の「異次元金融緩和」政策による円安誘導と輸入価格の上昇―を指摘。

「新自由主義、とくに『アベノミクス』によって日本経済が『もろく弱い経済』になり、その矛盾が噴き出しています。
物価高騰は『アベノミクス』がもたらした失政です」と厳しく批判しました。

　その上で、消費税５％への減税などを求め、物価の高騰から暮らしと営業を守る日本共産党の「緊急経済対策」を発表し、政府に申し入れたことを紹介しました。

　志位氏は、緊急対策と合わせて「経済を立て直すための根本的な治療法は、
新自由主義を転換して、『冷たく弱い経済』から『やさしく強い経済』に大転換させることにあります」と強調。
日本共産党が提案する
(1)政治の責任で「賃金があがる国」にする
(2)社会保障と教育予算を経済力にふさわしく充実
(3)富裕層・大企業に応分の負担と消費税５％への減税
(4)気候危機打開の本気の取り組み
(5)ジェンダー平等の視点を貫く―の「五つの大改革」を詳しく語りました。

　志位氏は「この五つの改革はどれも当たり前のことですが、実行するためには財界中心の政治のゆがみにメスを入れることが必要です。
党をつくって１００年、財界献金をびた一文受け取ったことがない日本共産党を躍進させ、『やさしく強い経済』をつくりましょう」と呼びかけました。

　最後に志位氏は「平和でも、暮らしでも、岸田自公政権に正面から対決し、
それに代わる新しい日本の進路を旗幟（きし）鮮明に掲げている政党は日本共産党において他にありません。京都から日本共産党を伸ばしてください」と熱く訴え。
「日本共産党は党をつくって１００年。私たちが一筋にその実現を求め続けてきたのは『自由』と『平和』です。
『自由と平和をまっすぐつらぬく日本共産党』をどうか躍進させてください」と呼びかけると、鈴なりとなった聴衆が大きな拍手と声援で応えました。
https://www.jcp.or.jp/akahata/aik22/2022-04-25/2022042501_02_0.html

嘘つきは共産党の始まり