【共産】志位和夫委員長「新自由主義を止めて『やさしく強い経済』をつくろう。消費税は減税。富裕層と大企業には増税」

日本共産党の志位和夫委員長は１２日、静岡市で開かれたオンライン演説会で、
「参院選の投票日まであと４カ月をきりました。比例代表で５議席への躍進を勝ち取るために静岡で『２０万票、１０％』へとご支持を広げ、
みなさんの力で共産党躍進の流れをつくりだしてください」と訴えました。

（中略）

　参院選での日本共産党の躍進は、日本政治を良くするうえで「三つの力」がある―。
志位氏は、▽岸田政権に厳しい審判を下し、政権交代の足掛かりをつくる最大の力▽自民・公明と補完勢力による「翼賛体制」づくりを許さない最強の力
▽野党共闘の大局的発展にとって何よりの推進力―の「三つの力」を縦横に語りました。

　この中で志位氏は、新自由主義を転換して「やさしく強い経済」をつくろうと訴え。
(1)政治の責任による賃金の引き上げ
(2)社会保障と教育予算を経済力にふさわしく充実
(3)富裕層・大企業に応分の負担と消費税５％への減税
(4)気候危機打開の本気の取り組み
(5)ジェンダー平等の視点を貫く―の五つの大改革を提案しました。

　志位氏は、気候危機の打開に関わって、リニア新幹線建設が「環境破壊の点でもいよいよ道理がなくなっています」と語りました。
従来の新幹線の４倍もの電力消費、南アルプストンネル工事による環境破壊など多くの問題があると指摘。
トンネル工事の影響について「多いところでは大井川に流れ込む水が毎秒２トンも減少します。
大井川は飲み水・農業用水・工業用水・発電も担う県民にとっての『命の水』です」と述べ、
「県と流域１０市町も反対しています。リニアはきっぱり中止させましょう」と力を込めました。

　志位氏は、日本共産党の疑問に答える「はてな」リーフが大好評だと紹介し、
安保条約、自衛隊、天皇の制度、社会主義・共産主義などについての共産党の立場を力説しました。
その上で、どんな問題でも国民多数の合意で改革を進めるのが党の大方針だと強調。
「今年は党創立１００周年です。日本の政党で１００年の歴史をもつ党は日本共産党だけです。
太平洋戦争に進む時期に、他の党はすべて党を解散し大政翼賛会に合流して侵略戦争を推進したため、戦後、名前を変えざるをえませんでした。
日本が戦争か平和の大きな岐路にあるもとで、１００年間にわたって反戦平和を貫いてきた日本共産党をどうか躍進させてください」と訴えました。
https://www.jcp.or.jp/akahata/aik21/2022-03-13/2022031301_01_0.html

在日コリアンであることを理由に不当な懲戒請求を受けたとして２人の弁護士が請求を行った９人に対し損害賠償を求めた裁判で、長野地方裁判所は９人全員にあわせておよそ６００万円の賠償を命じる判決を言い渡しました。

それなら志位委員長にも増税だな。