【中国専門家】　対中ODA終了へ、だが日本は初心を忘れるな

※【シンクタンク思考共有】周永生：中国へのODAは停止したが、日本は本来の意図を忘れてはならない（中国語）
http://www.china.com.cn/opinion/think/2022-03/14/content_78107298.htm

中国共産党機関紙・人民日報系の環球時報は14日、「対中政府開発援助（ODA）終了、だが日本は初心を忘れるな」とする論評記事を掲載した。著者は、外交学院国際関係研究所教授・博士、日本研究センター副主任の周永生（ジョウ・ヨンション）氏。

1979年から40年以上続いてきた日本の対中ODAが、2021年度末（今年3月）をもって全て終了する。主な支援の内容は、資金援助（低金利の円借款＋無償の助成金）、技術支援、人材育成などだった。記事は、日本が対中ODAに対し、どのように考えているかについて、「ほとんどが日本、中国、日中関係の三つの角度から見ることができると考える」と論じた。

記事は、日本の立場から見ると、「第2次世界大戦後、ソ連が極東に強力な軍を駐留させ、日本に大きな圧力をかけた。そのため日本は、対中関係を改善することで、ソ連をけん制しようと考えた」とし、「中国は戦後、日本に報復せず、寛容であることを選んだ。降伏した数百万人の日本兵と華僑を送還し、日中国交正常化の際には、賠償請求権を放棄した。日本は、日中戦争で中国に与えた損害をよく知っている。日本の一部の友好的な人や良識のある人々は、経済援助でその埋め合わせをしたいと考えた。日本の企業もこれにあやかって中国に参入し、市場拡大することができた」とした。

その上で、「日本の対中経済援助は、当初比較的前向きだった。しかし、改革開放後の中国の急速な経済発展に伴い、日本側は援助に対して次第に消極的で無関心になっていき、民間でも政界でも、日本国内で対中援助の終了を求める声が高まっていった」と指摘した。

また、中国の立場から見ると、「改革開放当初、中国の外貨準備は比較的少なく、各分野の建設にも資金投入が急務だった。日本のODAは、当時の中国の一部の分野で、緊急の資金需要を解決するのに役立った」とし、日本の援助の内容について、「1979年、当時の日本の首相であった大平正芳氏が中国を訪問し、中国との一連の協定に署名。40年以上にわたる対中経済援助が始まった。長い間日本は、中国への経済援助が最も多い国の一つでもあった。日本のODAは、インフラ建設や文化教育、医療などの分野に重点を置いている。例えば、中国の鉄道、高速道路、空港、港口などに関するプロジェクトへの円借款や、日中友好医院建設のための資金提供、日本語教師の派遣などである」と紹介した。

一方で、「もちろん、日本の対中経済援助は戦争賠償と同一視することはできない。この二つは根本的に性質が異なり、金額の面でも同等に扱うことはできない」とし、「日本のODAは中国の経済社会の発展には貢献してきたが、侵略戦争が中国に与えた生命や財産の損失には程遠い」と主張した。

また、「日本の一部の人は、対中ODAは無償であると思っているが、それは彼らの知識不足が引き起こした誤解である」とし、「日本の中国への経済援助のほとんどは低金利の円借款であり、中国側は元本を返済し、利息を支払わなければならない。このような融資が、日本の対中経済援助のおよそ90％を占めており、無償で提供されているのは10％前後にすぎない」と指摘した。

さらに、日中関係から見ると、「日本の中国へのODAは、日中国交正常化と1978年の日中平和友好条約に伴って始まり、当時の日中友好関係がある一定の程度に達したことを示した」とし、「日本の対中ODAに関するプロジェクトは、実際は日中の協力によって完成したプロジェクトであり、一部には日本の融資によるものもあるが、中国の見返り資金も投入されている」と説明した。

また、「日本の企業も、対中経済援助にあやかって中国市場へ進出、投資を拡大した。これは、日本企業の中国での事業に長期的な収益をもたらした。80年代、中国は日本の家電技術を数多く導入し、中国の家電産業と製造業の水準を大幅に向上させ、中国市場を繁栄させた。このように、日本の対中経済援助は日中両国に利益をもたらした」と分析。

日本の対中ODAの歴史について、「当初対中関係を改善する意図から始まり、過去40年にわたり、日中関係の浮き沈みを目の当たりにしてきた。また、急を要した中国の経済社会建設への資金援助に、こんなにも大規模な経済支援をしてくれた日本に対して、中国は何度も感謝の意を表してきた」とした。

2022年3月17日(木) 6時20分
https://www.recordchina.co.jp/b890829-s25-c100-d0052.html

その上で記事は、「日本と中国の発展傾向と日中関係を取り巻く国際環境は、1980年代や90年代と比較して大きな変化を遂げた。日本政府や社会の中国に対する見方も以前とは大きく異なる。しかし、いずれにせよ、われわれは日本が客観的かつ現実的な視点から中国を見ることを望んでいる」と主張した。

そして、第一に、「中国の経済と総合的な国力は絶えず増強している。しかし一人当たりの国内総生産（GDP）などでは、中国は依然発展途上国である。日本の政治家や国民が、中国の発展を理性的に見ることを望む」とした。

第二に、「中国は古くから東アジアの大国であり、多くの歴史的時代においてポジティブな作用をもたらしてきた。今日の中国は防御的な国防政策を追い求めており、他国を脅かそうとはしていない」と主張した。

第三に、「中国政府と国民は、日本政府と国民との友好関係を発展させ、政治、経済、文化、安全保障を含む二国間関係の改善と発展を心から望んでいる」とし、「今年は日中国交正常化50周年を迎え、対中ODAは終了するが、日本政府と国民には、対中経済援助を始めた当時の日中関係の友好的な雰囲気を忘れず、日中関係の挽回と発展のために初心を忘れず努力をすることを望む」とした。

>>おわり。

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