【世論調査】日本に対して良い印象を持つ韓国人３０．６％　韓国に対して良い印象を持つ日本人３０．４％

【ソウル聯合ニュース】韓国と日本の相互好感度が、２０１９年の日本製品不買運動以前に匹敵する水準まで回復したことが分かった。韓国民間シンクタンクの東アジア研究院と日本の非営利シンクタンク「言論ＮＰＯ」は１日、両国での世論調査結果を発表した。

　調査は韓国人１０２８人、日本人１０００人の計２０２８人を対象に今夏実施。調査の結果、日本に対して良い印象を持つ韓国人は昨年の２０．５％から今年は３０．６％に増加した。２０１３年に調査を開始して以降、過去最高だった１９年（３１．７％）に次ぐ高水準となった。

　日本政府による対韓輸出規制強化を受け韓国で日本製品の不買運動が本格化した後に集計された２０年の調査では１２．３％と過去最低を記録したが、今年はほぼ不買運動以前の水準まで回復した。

　一方、日本に対して良くない印象を持つ韓国人は昨年の６３．２％から今年は５２．８％に減少した。
　このような認識の変化を反映してか、日本のアサヒビールはこのほど韓国のＳＮＳ（交流サイト）や動画投稿サイト「ユーチューブ」で広告を再開した。不買運動が始まってから韓国で苦戦していたカジュアル衣料品ブランドのユニクロも韓国での営業利益が黒字転換した。

　韓国に対して良い印象を持つ日本人も２５．４％から３０．４％に増加し、調査初年度の１３年（３１．１％）以来の高水準となった。

　一方、韓国に対して良くない印象を持つ日本人は昨年の４８．８％から今年は４０．３％に減少した。これも１３年（３７．３％）以来の低水準だ。

　両国間の好感度は年齢層が低いほど高かった。１０代では相手国に対して良い印象を持つ人は韓国で５３．５％、日本は５２．２％に上り、全年齢層の中で唯一過半数となった。一方、６０代以上では韓国で２２．９％、日本は２５．４％にとどまり、全年齢層の中で最も低かった。

　韓日関係の未来に対する楽観的な見通しも広がった。両国関係について前向きな見通しを示した韓国人は昨年の１８．４％から今年は３０．０％に増加した。日本人も１７．２％から２９．９％に増えた。

　韓日関係の改善を求める声も高まっている。「両国関係を改善するために努力する必要がある」と答えた韓国人は２０年の６１．２%から２１年に７１．１%、今年は８１．１%と年々増加している。

　同じ質問に対し、日本人も２０年は３８．８%、２１年は４６．７%、今年は５３．４%が肯定的な見方を示した。

　両国の国民は、いずれも相手国の大衆文化に多く触れるほど好感度が上昇した。「相手国の大衆文化を楽しめば良い印象を感じるようになる」と答えた韓国人は昨年の６７．０％から今年は８１．３％に増えた。同じ質問に対する日本人の回答も同期間に８１．２％から８６．２％に増加した。

　このほか、「相手国を訪問した後に良い印象を持つようになった」と答えた人の割合は、両国とも８０％に上った。

　韓日首脳会談で議論されることを望む議題としては、両国民ともに「両国関係改善のための幅広く包括的な対話」を挙げた。　

　研究者らは「１２年の韓日軍事情報包括保護協定（ＧＳＯＭＩＡ）締結を巡る議論をはじめ、李明博（イ・ミョンバク）元大統領の独島訪問、韓日通貨交換（スワップ）の終了、旧日本軍の慰安婦問題の協議中断など、さまざまな分野で浮き彫りになった両国間の対立は１０年間続いている」とした上で、「しかし、今年の両国の世論は明確に肯定的な様相を呈した」と説明した。

　また、国民の相互認識の改善や両国の指導者交代など、変化の機会を捉えて韓日関係が発展的な方向に改善する政策が開発・実現されることに期待を示した。

https://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2022/09/01/2022090180429.html

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