【ハンギョレ 山口二郎コラム】 メディア革命と民主主義

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あるラジオ番組に出演した斎藤元彦兵庫県知事（写真は2023年6月のもの）＝兵庫県ホームページより//ハンギョレ新聞社

今年、日本ではいくつかの重要な選挙が行われた。
ー中略ー

　特に問題になるのは、兵庫県知事選挙である。斎藤氏の知事在職中のパワーハラスメントや公私混同について県庁の幹部職員が
内部告発を行ったが、斎藤氏はこれを事実無根と断じ、告発者を特定した。この告発者はその直後に自殺した。
県議会による不信任にはこのような根拠が存在する。事態の真相を明らかにするとともに、告発者の名誉を回復することが兵庫県政を
正常化するために不可欠なのだが、斎藤氏は潔白を訴えて知事選挙に立候補した。

　斎藤氏を支持する人々はSNSを駆使して選挙キャンペーンを行った。その中では、パワハラの嫌疑は既得権を守ろうとする県議会による
陰謀だとか、内部告発をした元職員は不倫をしていたなど、虚偽の情報があふれかえった。
こうした情報が流布するうちに信憑性が高まってきて、斎藤氏が被害者のようなイメージができ、選挙戦の終盤に急速に支持が広がった。

　NHKが知事選の際に行った出口調査では、投票する際に何を最も参考にしたかという問いに対する答えは、
「SNSや動画サイト」が30％、テレビと新聞がそれぞれ24％となった。また、SNSや動画サイトと答えた人の70％以上が斎藤氏に投票した。
今や、SNSは伝統的なマスメディアと同じくらいの影響力を持っているといえるだろう。テレビと新聞は事実の報道という使命を持ち、
裏付けを取ること、ファクトチェックを行うことを欠かさない。しかし、SNSにあふれる情報にはデマや虚偽、あるいは競争相手に対する
誹謗中傷が含まれている。

　SNSを重視する人の中には、自分が注目する情報が事実かどうかに注意を払わない人も存在する。そうした人々はテレビや新聞という
伝統的メディアに対する不満や反感を持っている場合も多く、事実を検証し、虚偽を暴露する情報そのものが上から目線の権力的なものだと
反発する。さらに、今回の選挙ではユーチューブで悪名高いインフルエンサーが斎藤氏を支援する活動を展開し、対立候補に対する
誹謗中傷やデマをまき散らした。ユーチューブでは、真偽はともかく、閲覧回数が多くなることが発信者の利益につながるので、
多数の人が注目する刺激的な表現を使って?をつくという誘惑が働く。そのようなからくりをアテンション・エコノミーとよぶ。
選挙という民主主義にとって最も重要な機会が、確信犯的嘘つきによるアテンション・エコノミーの追求のために利用されたのが
今回の兵庫県知事選挙であった。政治とSNSの関係が新しい段階に入ったということができる。

　対策は簡単ではない。民主主義は、人々が事実を共有し、それぞれの信念に沿って最も好ましい候補者を選ぶという前提の上に
成り立っている。事実など存在しないという虚無主義や、自分が信じる事実こそが事実だとする狂信主義が広がると、民主主義は崩壊する。
とりあえず、虚偽や誹謗中傷と戦いながら、議論の仕方に関する新しいルールを模索していくしかない。

全文はソースから
登録:2024-12-02 09:39 修正:2024-12-02 10:13
https://japan.hani.co.kr/arti/opinion/51776.html