【チャイナウィルス】コロナショック、日本中で“20・30・40代”の「貧困」がヤバくなってきた！

【前編はこちらから】→『日本経済の「真実」…じつは“コロナ以前”から「ヤバすぎる不況」になっていた！』

日本経済の「低迷ぶり」が顕著になってきた。新型コロナウイルス危機の直撃を受けて、2020年度の日本のGDPはリーマンショックを超える「戦後最大の落ち込み」となり、いまだに浮上する気配すらない。一方で、日本経済は1年半以上の長きにわたる「戦後最大の不況」が進行しているはずなのに、日本国民がその「実感」を感じにくくなっているのはなぜか――。

著者はそこには「3つの要因」があって、1つには日本人口のうち3800万人を占める高齢者がコロナショックによる経済危機の影響をあまり受けていないことが背景にあるという。では残りの2つはなにか。そこから日本経済の「意外な真実」が浮かび上がってくるのだ。

日本経済の真実が浮かび上がってきた photo/iStock

経済危機に直面する「3分の1の人たち」
今回のコロナショック、日本に3800万人いる高齢者にとっては経済的なショックは、ほぼほぼ関係ありません。なにしろ年金はこれまでと同じ金額で振り込まれていて心配する必要がないからです。

では労働者はどうでしょうか。

日本の労働者人口の大半を占める雇用者人口のうち、3500万人が正規労働者、2200万人が非正規労働者です。そして今、経済的に一番のショックを受けているのがこの2200万人の非正規労働者層ということになります。

もちろん正規労働者の中にも会社の業績が悪化していてこの先の雇用が確保できない方も少なくないことは知っています。しかし一方で大企業のようにほぼほぼ雇用を失う心配のない企業に勤める正規労働者も少なくはない。

さらに言えば、コロナでも減収をまったく心配していないのが公務員や準公務員です。行政に関わっている職員の方々にとっては、コロナは日々の仕事を忙しくしている社会現象であって、雇用を奪うものではないのです。

こう考えると、本当に経済的に危機を感じているのは非正規労働者の大半と正規労働者のうちの3分の1程度。日本の成人人口を約1億人として全体で見れば、3分の１が経済危機を感じている一方で、感じていない人が3分の2もいる。

このような社会の分断状況ができあがっていることが分かります。

富裕層は「安泰」…？
要因２　株価が下がっていない

経済としてのショックが小さいふたつめの理由として株価が下がっていないこと、むしろコロナショックが始まる直前と比べて日経平均が上がっているという要因があげられます。これは消費をけん引する富裕層の資産が安泰であることを意味しています。

コロナショック下で株価が上昇し続けた理由は日本銀行が上場投資信託(ETF)と不動産投資信託（J-REET）を買い続けていたからです。今、トヨタやソフトバンクグループ、ファーストリテイリングなど名だたる日本の大企業の第二位の株主が日本カストディ銀行口や日本マスター信託口となっています。

これはETFが株主だと言っているようなもので、ひいては日銀が第二位の大株主になっていることを暗示している可能性すらあるわけです。

これはある意味でリーマンショックから金融庁や日銀が学んだ危機回避策だと言えるわけですが、このような人工的な株式買いの結果、経済危機が表面化していないという事情があることは、それがいつか悪い方向に転じる可能性があることも、念頭においておいたほうがいいと思います。

https://news.livedoor.com/article/detail/20295525/
2021年6月2日 5時0分
現代ビジネス