【コロンビア大教授】日本はＭＭＴの成功例なのか？

新型コロナの世界的まん延が始まってから、2年が経過した。コロナに対して、先進国の対処は迅速かつ大規模だった。先進国の中央銀行は、金利をほぼゼロの下限に維持、さらに資産買い入れ、いわゆる量的緩和（QE）を拡大させた。財政支出も拡大されたが、これは国債の発行増で賄われ、政府債務が急増した。

新型コロナまん延を食い止めるためのPCR検査、ワクチン関連、医療現場への補助の予算が拡大した。さらに、新型コロナまん延防止のための社会経済活動制限により需要が減った、観光業、飲食業、航空業などへの補助、事業継続のための補助金、失業手当の期間延長、国民（ほぼ）全員への現金給付、などが行われた。

その結果、先進国全体の公的債務（主に国債）は急増した。公的債務・GDP比率は、日本が群を抜いて高く、2021年には240％を超えている。G7のなかで日本の次に公的債務が大きいのはイタリアで、180％超。英仏米加は120～155％のレンジに入っている。ドイツだけが、100％を下回っている。

新型コロナ対策としての公的債務の拡大は適切だとしても、すでに経済が回復過程にあり、インフレ率も上昇し始めているなかで、不況対策としての財政刺激は徐々に縮小すべきだ、という意見も強い。一方、このような財政破綻の可能性は杞憂（きゆう）だという意見をもつ人たち（学者・政治家）もいる。

国債が自国通貨建てで発行できる先進国では、債務不履行はありえないので、いくらでも国債を発行することができると主張する、MMT（Modern Monetary Theory、現代貨幣理論）信奉者だ。

自国通貨建て国債をいくら発行しても、債務不履行にはならない、というMMTの主張は正しい。しかし、債務不履行にはならなくても、経済には大きな打撃になるシナリオはある。

将来、国債の償還可能性に少しでも疑問が生じると国債の買い手がいなくなる。買い手を引き留めるには、国債金利を引き上げるか、財政収支を黒字化しなくてはならない。国債金利の急騰は、国債を保有する金融機関に巨額の評価損をもたらし銀行危機に発展する。財政緊縮は、将来世代に増税を課すことになる。

金利高騰も、増税も避けるには、中央銀行が無制限に国債を買い取るしかない。自国通貨建て国債の場合これが可能だが、それはハイパーインフレにつながり、経済活動に大きな混乱を招く。

■国債発行は将来の勤労世代から現世代への所得移転である

実質成長率が実質金利を上回っていれば、債務は維持可能だ、という考え方もある。これは、この条件が成り立っていれば、毎年の（基礎的）財政収支を均衡させることで、長期的に債務・GDP比率を低くしていくことができるからだ。しかし、現在、成長率が金利を上回っていたとしても、それが未来永劫続く保証はない。

公的債務が積み上がると、国債金利が上昇して、予算に占める金利負担が上昇してマイナスの効果をもたらす。だが、1990年以降、先進国では名目国債金利が長期的に低落傾向にあり、長期的に維持可能な（均衡）実質金利も低下してきたと考えると、より高い債務水準を維持できる。彼らは、日本がMMTの正当性を証明している、という。

しかし、現在の日本には、財政保守派の人たちも、MMT派の人たちも見逃している問題がある。それは日本の人口減少である。20～64歳の働き手の人口は、1998年をピークに減少を続けている。

10年国債の発行による財政刺激とは、現在生きている世代が、財政支出の便益（例えば所得の給付）を享受する一方、国債の償還は10年後の世代が行う。

現在、便益を享受しながら、10年後には他界している（あるいは海外に移住する）人たちは、便益だけ受けて、その負担は負わずに済む。その意味で、国債発行は将来の勤労世代から現世代への所得移転である。

このように考えると、国債発行は、賦課方式の年金（現在の勤労世代が払う保険料が、現在の年金世代へ支給される）に似ている。継続的な財政赤字と国債発行も賦課方式の年金も、将来世代の人口が減っていく経済では、適切な政策とは言えない。（1月7日記）

伊藤隆敏◎コロンビア大学教授・政策研究大学院大学客員教授。一橋大学経済学部卒業、ハーバード大学経済学博士（Ph.D取得）。1991年一橋大学教授、2002～14年東京大学教授。近著に『Managing Currency Risk』（共著、2019年度・第62回日経・経済図書文化賞受賞）、『The Japanese Economy』（2nd Edition、共著）。

1/27(木) 8:00配信
https://news.yahoo.co.jp/articles/6c45370e708636be5486767e360fdacef8878bcb

失敗だろ

信じられないくらい大失敗だろ

経済統計改竄という史上最悪の結果をもたらしました

どこでも国と自国民がいれば成功するだろ
どこでも人口減少や移民で内部分裂が起きれば失敗するだろ

GDP弄って大成功ってか

現代貨幣理論（MMT）は、３つの段階を経るだろう：まず、馬鹿にされる。 第二に、激しく反対される。
第三に、それが自明のものだと認められる。

MMTの教義の多くは、すでに第三段階に入っている。元批評家達は現在、それらを「最初から知っていた」と
主張している。（Ｌ・ランダル・レイ）

>>11
MMTでは、貨幣とは相手に受け取ってもらえる負債である、と説く

年収が減る家庭で
今は借金がいくらでもできるから～
と子供一人に借金を押しつける

それで経済が回ると思ってる奴は
頭悪そう。

MMTはお金というものはこうなんだという事実を説明してるだけ
MMTを採用しないとかいうのは金本位制に移行すると言ってるようなもので
とんでもないあほなこと

借金が無いにこしたことはないし
水分は摂りすぎると言う事はない

日本はMMTの実験場であって成功例ではないな。
問題は金融緩和も財政出動も足りず実験にすらならなかった。
しかも不景気時に増税をするとか愚策を行ったｗｗｗ

景気回復しそうになったら消費税増税で即ブレーキ

>>1コロナ補助金やＧＯＴＯ。オリンピック。電通、パソナ、予算分配がおかしいね。
　
６３０兆円が金持ちの貯蓄腫瘍と外国への財政出動→ＧＤＰ(国内の給料をどんどん足していった額)になりにくい
５８０兆円が国内総所得≒GDP→ＧＤＰや所得になる一律１０万円給付や減税、日本人の所得になる金の分配(NHK代金や消費税など貧乏人の負担が多い逆進性税の減税)
　
借金１２１０兆円の内訳

アベノミクス批判してMMTやれとか言ってる奴らなんなん

コロンビア豆は酸っぱい

貨幣改鋳みたいなもんで、多分南海トラフを契機にハイパー気味なインフレに突入する

増税すればインフレしないを体現してる国家だよ
外国は普通にインフレするからその波を無視できなくなって庶民は生き地獄になる

日本はイデオロギーとか方法論で成り立っている国ではないので、
何やったってそこそこ成功するし、逆に何やってもそこそこ失敗する。
アメリカや中国の様なイデオロギーで成り立つ国は特定の方法論では大成功するが、別の方法論だと大失敗する。
そしてその方法論の切り替わりでは多くの国民の血が必要になる。

破綻するならアメリカが先
その影響で日本も続くかなぐらい

人間と違って定年クビがないので
人間収入に例えるのはミスリードかと

やってないのに成功とか失敗とか言われても…

MMT的にも5ちゃんねる経済学的にも
日本経済は1990年代後半以降絶好調なので。

中抜きしかしてないんだから大失敗だよ

メヒコ
コロンビア
エクアドル

>>36

まぁ、マジレスしておくと、この「コロンビア大」は、アメリカの名門私大のコロンビア大学な。

一回、沖縄円や大阪円みたいな
ローカル通貨を作って
そこでMMTの実験をしてみれば良いと思うよ。

それなら破綻しても他の都道府県で救済ができる。