【ウクライナ】弱体化するオリガルヒ（国内政商） ロシア侵攻で社会構造変化

弱体化するオリガルヒ　ロシア侵攻で社会構造変化―ウクライナ
時事2022年12月20日07時06分
https://www.jiji.com/sp/article?k=2022121900554&g=int

ウクライナの大富豪リナト・アフメトフ氏＝２０１３年２月、東部ドネツク（ＡＦＰ時事）

　【キーウ時事】ロシアによる侵攻が続くウクライナで、富を独占してきた新興財閥（オリガルヒ）が弱体化している。政治家と癒着することで自らの利権を守り、汚職がはびこる環境をつくってきた「政商」。戦争の思わぬ副産物となったその衰退により、ウクライナの社会構造は変わりつつある。
　オリガルヒは１９９０年代、ソ連崩壊期に進められた国有企業の私有化で財を成した。エネルギーやメディアなどの産業分野で主要企業を配下に置き、政権中枢に食い込んだ。
　だが、ロシアの侵攻で保有資産の多くを失った。中でも痛手を負ったのが、激戦地となった南東部マリウポリのアゾフスタリ製鉄所などを所有するリナト・アフメトフ氏。米フォーブス誌によると、１月時点で１３７億ドル（約１兆８７００億円）あった同氏の純資産は、１１月には３分の１の４３億ドルに激減した。
　ゼレンスキー政権は反オリガルヒ法を制定するなど、侵攻前から「脱オリガルヒ」に着手していた。戦争でその力が衰えたのに乗じ、一気に排除を加速させた。
　政府の公式見解と異なる報道を規制し、オリガルヒによる傘下メディアを使った世論操作を不可能にした。自らの後ろ盾だったオリガルヒのイーホル・コロモイスキー氏についても、法律が禁じる二重国籍を保持しているとして、市民権を剥奪したとされる。
　スロバキアのシンクタンク「ＧＬＯＢＳＥＣ」のコンスタンチン・スコルキン准研究員は「ロシアの侵攻は、オリガルヒというゼレンスキー氏にとっての旧来の問題を自動的に解消した」と分析。「戦争が終わっても、オリガルヒがかつての力を取り戻す余地はない」として、欧州連合（ＥＵ）加盟の障害だった汚職構造の改革が進む可能性があるとの見方を示した。

ふしぎ

もちろん短期間、国外でという前提だけど、戦争始まれば大儲けできる集団は大抵の国にいるから格差是正になるとは限らないんだ

ソ連崩壊後の1990年代初め、ドゥーギンはフランスの陰謀理論家ジャン・パルヴュレスコと親しくなった。パルヴュレスコにとって歴史とは「海の民（大西洋主義者）」と「陸の民（ユーラシア主義者）」との闘いで、「アメリカ人やイギリス人は海洋経済に従事することで、地に足の着いた人間の経験から切り離されたがために、ユダヤ人の抽象的な発想に屈してしまう」のだと論じた。フランスのネオ・ファシスト運動の提唱者アラン・ド・ブノワも、「アメリカが抽象的な（ユダヤ的な）文化の代表としてこうした陰謀の中心的な役割を果たしている」とドゥーギンに説いた。

　1993年、ナチスの思想を母国ロシアに持ち帰ったドゥーギンは、エドワルド・リモノフと共同で「国家ボルシェビキ党」を設立、97年には「国境のない赤いファシズム」を呼びかけた。ドゥーギンはここで、「民主主義は空疎である。中流階級は悪である。ロシアは「運命の男」に統治されねばならない。アメリカは邪悪である。そしてロシアは無垢なのだ……」という「月並みなファシストの見方」を披露した。