「外国人いなかったら農業回らず」 各党熱帯びる政策、地方の現実は

昨年の参院選以来、各政党の外国人政策やスタンスに注目が集まる。高市早苗首相が衆院選を前にまとめた外国人の受け入れを厳格化する対応策に対し、各党はそれぞれ主張を展開する。少子高齢化が進む中、地方の事業者からは切実な声が聞こえる。「働く人の国籍を問題にしていたら社会は回らない」

1月下旬、福岡県久留米市にある野菜生産販売会社「ベジサーク」の尾形朝矢社長（35）は、会社周辺を歩きながら「地域に小さい子がいなくなって、住むのは高齢者ばかりになった」と古里の今を憂えた。

昔ながらのレンガ塀で囲われた民家の敷地には、雑草が茂り、人けがないところもある。「帰ってくる若者がいない。あと30年後にはもっと閑散とするかもしれない」

九州最大の1級河川、筑後川にほど近い土地を耕し、代々、米や野菜を作って生計を立ててきた。1991年に父親が農園を始め、2023年に現在の会社になった。ハウスや露地で小松菜やほうれん草など6種類を生産し、九州の小売店や農業協同組合（JA）などに卸している。

これまで募集し採用した日本人は、いざ働き出すと、業務の大変さなどを理由にやめていった。13年から中国人2人を雇い始めた。

現在は従業員16人中14人が外国人。20～30代で、ベトナムやフィリピン、インドネシアが主なルーツだ。多くは高校卒業後に来日し、技能実習や特定技能の在留資格を取得している。

午前7時ごろ出勤し、ハウスでみずみずしい小松菜を収穫したり、作業場で野菜の仕分けや計量をしたり。野菜の生産から出荷まで、一連の作業を夕方ごろまで黙々とこなす。

ベトナム出身のグエン・ティー・ジャンさん（32）は、出産による一時帰国を挟んで15年ごろから勤務する。夫も同じ職場で、娘を母国に暮らす夫の両親らに預けて離ればなれで暮らす。「最初は方言もあって分からないことだらけ。でもみんながやさしく受け入れてくれて安心して働いている。子どもには会いたくなるけど、給料が高い日本で頑張りたい」とほほえむ。

グエンさんのアイデアが…(以下有料版で，残り1055文字)

毎日新聞 2026/2/1 12:00（最終更新 2/1 12:00）
https://mainichi.jp/articles/20260131/k00/00m/040/209000c

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