「国民皆歯科検診」目指す厚労省、唾液使った歯周病検査に経費補助

厚生労働省は2027年度から、唾液で歯周病を調べる簡易検診を実施する自治体に必要経費を補助する。希望者が毎年受けられるようにする。1年以内に歯科検診を受けた人の割合を2035年度までに95%に引き上げることを目指す。

27年度の概算要求で国民皆歯科検診の具体化へ93億円を計上した。健康寿命の延伸を図る「攻めの予防医療」の重点施策のひとつとする。24年時点では過去1年以内に歯科検診を受診していない人が4割になる。

簡易検査について28年度からは健康増進法上の制度として位置づけるよう検討する。歯や周辺組織を歯科医院で検査する歯周病検診についても、10歳おきから5歳おきに短くする。

職場を通じた歯科検診の普及も進める。疾病予防の取り組み実績に応じて、企業の健康保険組合から75歳以上の高齢者の医療費に回す拠出金を加算・減算する制度がある。27年度からこの制度に簡易歯科検診も盛り込む。

歯を失う原因のひとつが歯周病だ。24年の歯科疾患実態調査によると、歯周病になったことを示す、歯と歯肉の間の溝となる「歯周ポケット（4ミリメートル以上）」がある人は25〜34歳が25.8%、35〜44歳が28.0%、45〜54歳が43.0%と年齢が上がるにつれて増えている。

学校の歯科検診を受ける機会がなくなることで、20歳以上になると歯の検診の受診率が5割前後に下がる傾向がある。

日本経済新聞　2026年9月6日 17:17
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA19ALG0Z10C26A8000000/

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