「取り組みが無に」　アフガン支援、日本の懸念が現実に

米国主導の「テロとの戦い」によって2001年にタリバーン政権が崩壊した後、日本政府は国際社会と連携する形で、アフガニスタンの復興や新政府の国づくりを支援してきた。
アフガニスタン政権崩壊　「刀と銃でタリバーンが勝利」
　日本は02年に東京でアフガン復興支援国際会議を開催。国連難民高等弁務官だった緒方貞子政府代表（当時）が米国や欧州連合（EU）、サウジアラビアの関係者と共同議長を務め、参加国で最大規模のODA（途上国支援）5億ドルを約束した。12年には新政府との共催で支援国会合を再び開いた。そこでは、参加国や国際機関による160億ドル超の資金援助を柱とする「東京宣言」をまとめた。

　これまでの支援総額は69億ドル。警察育成や元タリバーン兵雇用といった治安や、農業やインフラなどの開発に充てられ、最近は感染症対策も強化していた。

　タリバーンとの戦闘が激化し、治安が悪化するなか、昨年11月にオンライン形式で開かれた復興に向けた国際会合では、茂木敏充外相は停戦を呼びかけたうえで、「和平プロセスの進展が見られる場合には、追加的な支援を検討する用意がある」と引き続き関与していく考えを示していた。

　ただ、今後の関与のあり方に…（以下有料版で，残り383文字)

朝日新聞　2021年8月16日 18時32分
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