「トランプ氏、ひとつの中国破棄→中国、台湾封鎖」こんなシナリオが流れる

「私はバイデンと違う。これまで米国の基本方針だった『ひとつの中国』政策と『戦略的曖昧さ』の再検討に着手する」。

２０２５年１月２０日、トランプ氏が大統領就任演説でウクライナ戦争支援中断と対中政策の転換を明らかにしながらこのように話す。日本の時事月刊誌『文藝春秋』２月号に載せられた仮想シナリオの一部だ。メディアは１１月５日の米大統領選挙でトランプ前大統領が当選するという仮定に基づき今後進行される米中関係、両岸関係を予想した仮想シナリオを掲載した。

シナリオによると、トランプ氏は「ひとつの中国」政策を破棄すると宣言し、中国は激しく反発する。５日後の２５日に中国の国会に当たる全国人民代表大会は常務委員会を緊急招集し「国家統一法」を制定する。台湾は「中華人民共和国の不可分の領土」とし、「ひとつの中国」の原則を法制化する。中国の管轄権を台湾の領海と領空に拡大する。

翌月、中国人民解放軍東部戦区と南部電戦区台湾周辺海域で「特別重要軍事訓練」を予告する。福建省海事局は台湾海峡を通過する外国船舶を対象に海上臨検を予告し、大型監視船を投じる。中国商務省もやはり国家統一法を根拠に中国に進出した外国企業に「ひとつの中国」の原則と中国による「祖国統一」を支持するという誓約書の署名を要求する。米インド太平洋司令部が戦闘爆撃機編隊と巡洋艦を台湾海峡に派遣するが、衝突の口実は見つけられない。

３月になると中国軍は予告した通り台湾「封鎖」訓練を始める。空母キラーと呼ばれる「東風２１Ｄ」「東風２６」ミサイル数十発を台湾周辺に発射し機雷を設置する。福建省海事局は予告通り台湾に向かった外国船籍のタンカーを海上で調査した後、「国家統一法」違反を理由に福州に強制寄港させる。台湾政府は緊急記者会見を行い、１カ月を超えるとエネルギーと食糧枯渇が予想されるとし非常事態を宣言する。

◇米、「ひとつの中国」先に否定

以上は１１月の米大統領選挙でトランプ氏がバイデン氏を僅差で破る場合を仮定した２０２５年台湾海峡封鎖シナリオだ。台湾海峡を通過する物流量が４２．７％を占める韓国もやはり注目すべき内容だ。

筆者である峯村健司キヤノングローバル戦略研究所主任研究員は過去に北朝鮮の金正恩（キム・ジョンウン）委員長に暗殺される前に金正男（キム・ジョンナム）氏にインタビューした元朝日新聞北京・ワシントン特派員だ。峯村氏は中国国防大学の劉明福教授の２０２０年の著書『中国「軍事強国」への夢』を封鎖シナリオの根拠に提示する。敏感だという理由で中国出版本から削除された「反台湾独立から祖国の完全統一へ」という章を日本語版で独占公開した。

劉教授は習近平主席の軍事ブレーンに分類される。彼の台湾統一戦略が注目される理由だ。２０１０年の前作『中国の夢』の基本概念は２０１２年に発足した習近平政権の核心スローガンに採択されたほどだ。劉教授は１８６１年に米国で起きた南北戦争が統一戦争だったと主張する。彼は台湾統一戦争が米国の南北戦争をモデルとしながらも、内戦モデルを跳び超えることを注文する。人類の歴史で前例のない「知能戦」であり「文明戦」、死傷者ゼロの「新型統一戦争」を掲げる。

◇習氏のブレーン「上陸作戦モデル超越」

彼は「世界の戦争史で上陸作戦は多くの代償を伴った。『中国統一戦争』は上陸モデルと決別する新型作戦で、『戦わずに敵を屈服させる』戦争ではなく、『うまく戦うことにより敵の戦意を喪失させて』『知恵で戦って時の心を壊す』戦争になるだろう」と強調する。「人命死傷がなく、財産の破壊がなく、社会の損害がない大勝利が目標」とも主張した。ただ劉教授の著書には詳しい説明はない。峯村氏は劉教授の「新型統一戦争」を封鎖シナリオと解釈する。

実際に中国は１日に行動に入った。中国民航局は台湾海峡で衝突防止の役割をした中間線付近の航路Ｍ５０３の運航を始めた。中間線を無力化し台湾封鎖に一歩進んだ措置と解説される。台湾のある消息筋は「劉教授は情勢や時期が有利ならばいつでも中国が武力行使のタイミングを決めなければならないと主張する。米国の大統領選挙結果を前提とした峯村氏の封鎖シナリオよりも注目すべき部分」と指摘した。

中央日報日本語版　2024.02.11 12:26
（1）https://japanese.joins.com/JArticle/314888
（2）https://japanese.joins.com/JArticle/314889