「アメリカは北朝鮮に負けた」、ウクライナ敗戦濃厚で米国と距離をとる風潮が世界各国に蔓延

https://article.auone.jp/detail/1/4/8/221_8_r_20240221_1708499762214399?page=2

１１月の米大統領選に向けて同盟国を軽視するトランプ前大統領が勢いを増し、欧州はロシアに侵略されるウクライナへの軍事支援で窮地に立たされている。欧州連合（ＥＵ）ではドイツを中心に兵器増産の体制づくりが急ピッチで進むが、砲弾供給は目標に遠く届かない。「対応が遅すぎた」との焦りが広がる。

ドイツでは最近、防衛大手ラインメタルが新たな砲弾工場の建設を始めた。年間２０万発の生産ラインができる。ショルツ独首相は隣国デンマークの首相と１２日の起工式に出席し、「欧州は砲弾の大量生産が必要だ」と意欲を語った。

ただ、工場のフル稼働は２年以上先だ。同社の経営トップは英ＢＢＣ放送で、ウクライナと欧州の需要に応じる態勢が整うまでには「１０年かかる」と述べた。

ドイツの軍事専門家は「砲弾供給問題は１年半前に分かっていた。欧州政治のせいで対応が遅れた」と指摘する。ＥＵはウクライナ支援総額で昨年、米国をしのいだが、軍需産業は短期間で育成できない。

ドイツはこれまで常に米国の動きを見ながら軍事支援を決め、ＥＵ内では慎重派だった。バイデン政権の下で米国の支援にブレーキがかかったのは誤算であり、ＥＵ最大の経済国として突然、旗振り役を担わざるをえなくなった。

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ロシアの脅威が強まり、欧州各国はウクライナ支援と国防強化を同時に迫られることになった。

ＥＵではフランスのマクロン大統領が「米国依存からの脱却」を掲げて独自安保を唱道してきた。だが、独キール世界経済研究所によると、フランスはウクライナ軍事支援の上位１０カ国に入っていない。総額ではドイツの約２５分の１。ウクライナ支援を主導する米国とは距離がある。

ショルツ氏は「欧州の支援は不十分」と言い、フランスを暗に批判した。そのドイツも慎重姿勢が抜けない。ウクライナの要求をかわし、長射程巡航ミサイル供与を拒んでいる。

仏独の国防費は今年、ようやく北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）の目標である国内総生産（ＧＤＰ）比２％に達する。ロシアがウクライナ戦争で勢いを得て、「数年内にＮＡＴＯ加盟国を侵略する」という予測がドイツやデンマークで飛び交う中、欧州は「トランプ氏再登板」のシナリオにおびえている。

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国防増強を進める欧州各国は、兵器調達では域外に依存する。フランスの研究機関、国際関係戦略研究所（ＩＲＩＳ）によると、２０２３年６月までの１年間、欧州連合（ＥＵ）加盟国の兵器は７８％がＥＵ域外で調達された。米国だけで６３％に上る。

ウクライナ戦争は最新鋭兵器の「見本市」の様相を呈した。米国の高機動ロケット砲システム「ハイマース」はポーランドやバルト諸国が購入を決定。自爆型の無人機「スイッチブレード」はフランスやリトアニアが契約意欲を示す。

米最新鋭戦闘機Ｆ３５の購入も進んだ。ロシアのウクライナ侵略前、欧州配備は約１２０機だったのが、２０３０年には６００機になる見込み。欧州としては、ウクライナ侵略を受けＮＡＴＯで指導力を発揮する米国との関係をさらに強化しようとの狙いもあった。

ＥＵの域外調達では、韓国が米国に次ぐ。ウクライナ支援で枯渇した欧州の武器庫を迅速な供給で支えた。韓国製のＫ２戦車はポーランドが大量購入。Ｋ９自走砲はノルウェーやフィンランドに続き、ルーマニアが購入意欲を示す。トルコの攻撃型無人機バイラクタルもロシア軍戦車への攻撃で威力を発揮し、注目を集めた。

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